平成２９年 ６月 定例会 議事日程 平成29年６月26日（月曜日）午前10時開議第１ 平成29年第81号議案 市長等の給与の特例に関する条例の制定について第２ 同 第82号議案
福祉事務所設置条例の一部改正について第３ 同 第83号議案 名古屋市図書館条例の一部改正について第４ 同 第84号議案 区役所支所の設置並びに名称及び所管区域に関する条例及び名古屋市
地区会館条例の一部改正について第５ 同 第85号議案
名古屋城天守閣積立基金条例の制定について第６ 同 第86号議案 名古屋市公会堂条例の一部改正について第７ 同 第87号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について第８ 同 第88号議案 平成29年度名古屋市
一般会計補正予算（第２号）第９ 同 第89号議案 平成29年度名古屋市
名古屋城天守閣特別会計補正予算（第１号）第10 同 第90号議案 平成29年度名古屋市
基金特別会計補正予算（第２号）第11 同 第91号議案 平成29年度名古屋市
公債特別会計補正予算（第２号）第12 同 第92号議案 財産の取得について第13 同 第93号議案 契約の一部変更について第14 同 第94号議案 指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 吉田 茂君 斉藤たかお君 松井よしのり君 小出昭司君 西川ひさし君 成田たかゆき君 中里高之君 日比美咲君 塚本つよし君 うえぞの晋介君
土居よしもと君 山田昌弘君 沢田晃一君 佐藤健一君 金庭宜雄君 中村 満君 高木善英君 手塚将之君 増田成美君 佐藤ゆうこ君 西山あさみ君 高橋ゆうすけ君 藤井ひろき君 青木ともこ君 佐藤あつし君 近藤和博君 森 ともお君 うかい春美君
服部しんのすけ君 浅野 有君
北野よしはる君 渡辺義郎君 丹羽ひろし君 坂野公壽君 ふじた和秀君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 岡本やすひろ君 服部将也君 斎藤まこと君 加藤一登君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君 小林祥子君 木下 優君 福田誠治君 三輪芳裕君 ばばのりこ君 大村光子君 鈴木孝之君 浅井康正君 鹿島としあき君 鎌倉安男君 さいとう愛子君 さはしあこ君 岡田ゆき子君 くれまつ順子君 山口清明君 田口一登君 柴田民雄君 余語さやか君 長谷川由美子君 松本まもる君 江上博之君 田山宏之君 田辺雄一君 小川としゆき君 浅井正仁君
岩本たかひろ君 橋本ひろき君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 新開輝夫君副市長 堀場和夫君 副市長 伊東恵美子君会計管理者 宮村喜明君
防災危機管理局長 横田明典君市長室長 鈴木誠二君 総務局長 三芳研二君財政局長 飯田 貢君
市民経済局長 中田英雄君
観光文化交流局長 渡邊正則君 環境局長 山本正雄君
健康福祉局長 杉山 勝君
子ども青少年局長 海野稔博君
住宅都市局長 黒田昌義君
緑政土木局長 三輪友夫君会計室次長 嶌村麻美子君
防災危機管理局総務課長 芦刈康宏君市長室次長 桜井信寿君
総務局総務課長 柄澤克彦君
財政局財政部財政課長 武田 淳君
市民経済局総務課長 佐治独歩君
観光文化交流局総務課長 豊田 均君
環境局総務課長 市橋和宜君
健康福祉局総務課長 佐藤誠司君
子ども青少年局総務課長 加藤 仁君
住宅都市局総務課長 木下隆文君
緑政土木局総務課長 小島康裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 丹羽吉彦君
上下水道局総務部総務課長 安藤修一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 光田清美君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 奥村仁史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 松永陽一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君
監査事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員長 堀場 章君
選挙管理委員会事務局長 大島尚美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 杉崎正美君
教育委員会事務局総務部総務課長 百合草和善君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 圓生和之君
人事委員会事務局長 竹市俊之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年６月26日 午前10時開議
○議長（渡辺義郎君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には中里高之君、
土居よしもと君の御両君にお願いいたします。 市会公報第34号でお知らせいたしましたとおり、陳情第13号「ヘイトスピーチの規制や解消等を目的とする条例を制定しないことを求める件」を受理しましたので、会議規則第60条の規定により所管の常任委員会に送付いたします。 なお、本件の審査に当たっては、市会閉会中も委員会を開会できるようにいたしまして、御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（渡辺義郎君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 これより日程に入ります。 日程第1より第14まで、すなわち第81号議案「市長等の給与の特例に関する条例の制定について」より第94号議案「指定管理者の指定について」まで、以上14件を一括議題に供します。 6月23日に引き続き、質疑並びに質問を続行いたします。 最初に、山口清明君にお許しいたします。 〔山口清明君登壇〕
◆（山口清明君） おはようございます。 通告に従い、順次質問いたします。 核兵器の廃絶は、唯一の戦争被爆国である日本国民の悲願であり、被爆者の切なる願いです。名古屋市会は、今から54年前、1963年9月定例会で名古屋市
平和都市宣言を決議し、「名古屋市は、原水爆の脅威から免れ、全人類の平和と幸福を熱望する全世界の人々と相より相扶けて、人類永遠の平和確立のため努力する」と宣言をしています。核兵器の禁止は私たちの課題です。 広島、長崎への原爆投下から72年、今、
核兵器禁止条約の締結交渉が進んでいます。6月15日から再開された国連の会議では、最終日の7月7日に向けて
核兵器禁止条約の採択を目指す活発な議論が交わされています。 国連加盟の多数の国々による
核兵器禁止条約の実現は、たとえ最初は核保有国の参加がなくとも、核兵器廃絶への大きな歴史的一歩になります。前文と21の条項から構成された条約草案には三つの特徴があります。 第1に、核兵器の非人道性を強調し、核兵器に悪の烙印をはっきり押します。核兵器のもたらす非人道的影響を深く憂慮し、どのような状況下でも再び核兵器が使われることがないようあらゆる努力を行うとしています。核兵器の使用を初め、開発、製造、保有、配備、実験的爆発などを禁止します。 第2に、核保有国への条約参加にも道を開いています。会議に参加した広島の
松井一實市長は、将来、核兵器に依存する国々が加盟できるための工夫が凝らされていることも
平和首長会議の主張と合致していると評価をしています。 そして、第3に、被爆者への敬意が示されていることです。草案前文には、核兵器使用の犠牲者である被爆者の苦難を心にとどめる、核廃絶に向けて被爆者が行っている努力を認識すると、2カ所で触れています。 長崎市の
田上富久市長から、核兵器の禁止を見届けたい、この被爆者の思いが伝えられ、盛り込まれたとも言われています。被爆者の苦しみや願いをきちんと受けとめ言及しているこの条約草案、私も心から歓迎したいと思います。 問題はこの条約に対する日本政府の姿勢です。会議に参加すらしない政府の対応に、被爆者の藤森俊希さんは演説で心が裂ける思いと語りました。
核兵器禁止条約に背を向けていては、平和を希求する国際社会の中で名誉ある地位を占めることはできません。 だからこそ、今、
平和首長会議に加盟する各都市からの運動が大切です。
松井広島市長の発言をもう少し紹介します。 新条約採択後の課題は、現に交渉に参加していない核保有国とその傘の下にある国の条約締結を促進することです。このために、条約締結国と幅広い市民社会の諸団体が協力して、核保有国やその同盟国に対して、核兵器の使用は人類全体の危機を招くだけでなく、安全保障に何ら役立つものではないことを周知するとともに、新条約が実効性のあるものとなるよう一層の努力をしていく必要があります。こう述べています。核抑止力論にしがみつく政府への率直な指摘に私も共感します。
核兵器禁止条約の締結は、本市も加盟する
平和首長会議が2003年秋に策定した、2020年までの核兵器廃絶を目指す行動指針－－2020ビジョンの目標の一つに掲げてきた課題です。世界中の都市と市民の協働が国際社会をここまで動かしてきました。 この
平和首長会議、今は全世界で162カ国、7,355都市、国内では1,671都市が加盟していますが、この夏、4年に1度の総会を長崎で開催しますが、
核兵器禁止条約締結直後の総会となる可能性が高くなっています。 そこでまず、河村市長に3点お伺いいたします。ことしの
平和首長会議の総会に市長さんみずから出席する考えはありませんか。
核兵器禁止条約の締結に向けて、または、日本政府に交渉参加を呼びかける何らかのアクションを市として起こす考えはありませんか。 草の根から世論を広げることが、核兵器のない世界を目指す運動の基本です。今、
平和首長会議も賛同する
ヒバクシャ国際署名が取り組まれています。「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます。」、この1項目だけの署名です。 長崎、広島の両市長は、被爆者とともに街頭にも立ってこの署名を呼びかけています。県内でも既に20を超える首長がサインをしています。市長、あなたもこの署名にサインし、被爆者の皆さんを励ましていただけませんか。 次に、
被爆者援護施策の拡充について伺います。 今、被爆者の活動が国際社会にも共感を広げています。国は、都道府県を通じて
被爆者援護法に基づく施策を行っていますが、いまだに原爆症をめぐる裁判が幾つも闘われているのが実態です。 さて、本市の
被爆者援護施策はどうなっているでしょうか。ことし3月末時点で、市内の
被爆者健康手帳保持者は781人、平均年齢は79歳、今年度の
被爆者援護予算は1702万円です。そのうち33万円が名古屋市原爆被爆者の会への補助金、残りの1669万円、予算の98％は
福祉特別乗車券の交付です。
被爆者健康手帳保持者は10年間で405人減り、予算は10年間で900万円減っています。高齢化し、闘病中の方がふえ、その活動も困難さを増しており、被爆者の年齢に見合った援護施策への拡充が課題になっています。 他都市の援護施策はどうか。東京都や神奈川県、横浜、川崎、相模原の各政令市では、被爆2世の方へ医療費を助成しています。 愛知県では、昨年度把握できた被爆2世684人のうち305人が健診を受けていますが、医療費の助成はありません。愛知県の制度紹介には、被爆2世の方への健診内容は
被爆者健康診断とほぼ同様です、ただしがん検診はありませんとなっています。これで十分なのでしょうか。 また、県下の一宮市、春日井市、岩倉市、愛西市などでは、広島、長崎への受診旅費の支給制度があります。被爆の影響によるがんの早期発見や早期治療に活用されており、犬山市もことしから
原子爆弾被爆者検診旅費助成金事業を始めました。 また、名称や金額は異なりますが、県下では、日進市、弥富市、安城市など、少なくとも10の自治体が被爆者手当、
健康管理手当など、そして、政令市では横浜市が援護費として、それぞれ支給をしています。 被爆者の全てが65歳以上になってからもう7年になります。
福祉特別乗車券の交付が予算の9割を占める本市の施策も発展的に見直すときではないでしょうか。 そこで、
健康福祉局長に質問をいたします。他都市の制度も参考に、健診費用助成や
健康管理手当の支給、2世健診の拡充や医療費助成など、本市の
被爆者援護施策を拡充すべきではありませんか。 続いて、被爆体験の継承について伺います。 被爆者の皆さんの願いは、被爆者援護の充実と被爆体験の継承、そして核兵器の廃絶です。市のわずかな補助金も活用して、原爆絵画展、
原爆パネル展、原爆犠牲者をしのぶ集い等々を開いています。しかし、被爆者の高齢化が進むもと、市として被爆体験の継承等の活動にもっと手を差し伸べていいのではありませんか。 そこで、総務局長に伺います。例えば、
被爆パネル展を被爆者団体と共催するとか、被爆者の証言を聞く会を市として主催するとか、名古屋から被爆体験の継承を柱に、核兵器廃絶に向けた取り組みをもう一歩進めませんか、答弁を求めます。 次に、臨海部の開発とまちづくりについて、
住宅都市局長に数点伺います。 ウオーターフロントやベイエリアとも呼ばれる水辺の空間、臨海部は、都市魅力を向上させる大事なポイントの一つです。 さて、名古屋の臨海部はどうでしょう。名古屋港は産業と物流の拠点として開発され整備されてきましたが、都市魅力という点では、残念ながら、よく言われる港町という情緒と風情あふれるかいわいとはなかなか言い切れないのが現実です。 名古屋市のまちづくりの基本となる
都市マスタープランでは、臨海部について、魅力ある親しまれる港づくりとして、一つ、金城ふ頭の開発、一つ、
ガーデンふ頭など水辺の交流空間の魅力と
にぎわいづくり、そして、一つ、中川運河の再生、この三つが位置づけられています。 また、名古屋港管理組合は、親しまれる港づくりを政策の柱の一つとし、都市計画に相当する名古屋港港湾計画では、魅力ある交流空間の形成として、金城ふ頭と
ガーデンふ頭をそれぞれ位置づけています。 しかし、名古屋市と名古屋港管理組合と計画主体が二つあることも手伝ってか、臨海部の開発がちぐはぐに感じるのは私だけでしょうか。いま一度臨海部の開発とまちづくりについて考えてみたいと思います。 さて、年間来場者200万人計画のレゴランドジャパンが鳴り物入りで開業して2カ月半が過ぎました。この間の新聞記事の見出しを振り返ってみましょう。 3月には、
レゴランド県内経済効果895億円、レゴランド新目玉、新たな名古屋の顔、新名所続々沸く金城ふ頭、名古屋港に年1000万人来訪予想も、と景気のいい見出しが並んでいました。 開業直後の4月はどうでしょう。レゴの町並み前夜から列、
レゴランド出足順調家族客らまた来たい、レゴランド県外から続々、こういう見出しにまじり、
開業初日駐車場混乱なし、懸念の渋滞なく、経済効果に課題も、こんな見出しがあらわれます。 開業1カ月後はどうか。レゴランド集客上々、あおなみ線2割増、宿泊満室との見出しとともに、レゴランドでお試し割引、人気も料金も高く
リピーター獲得課題、目立った混雑なし、レゴランド人気築けるか、入園料に不満も、といった見出しが目につき出し、そして、5月に入ると、レゴランド火曜・水曜休園、
レゴランド水筒オーケー、
メイカーズピア脱レゴ模索、開業2カ月明暗二分、撤退店舗も、
集客苦戦緊急値下げ、レゴランド早くも値引き、こういう記事が続きました。 肩透かしだったとの声も聞きます。第二のイタリア村にならないように頑張っていただきたい。この2カ月半のレゴランド、金城ふ頭の状況をどう受けとめていますか。開業前の予想と比べてどうですか。レゴランドの入場者数も答えてください。まず、現状認識を伺います。 さて、
名古屋市営立体駐車場の稼働状況はどうでしょうか。収容台数5,010台、国内最大規模の
市営立体駐車場です。建設費193億円を20年間の割賦払いで利息を含めると222億円、これを料金収入により30年間で回収する計画です。30年間の料金収入を440億円と見込んでおり、年間に直すと約14億円になります。これを平日1,000円、休日1,500円の料金で賄うことになりますが、金城ふ頭への来場台数は年間120万台としており、単純計算では毎月10万台の利用が30年間続くという前提です。 現状はどうか。報道等によると、休日でも2,000台から3,000台、収容台数の半分程度の利用にとどまっています。ポートメッセで大きなイベントがあってもこの台数です。平日はほぼ3桁ですが、さらにレゴの休業日が加わります。どうなるのでしょうか。このままでは最悪税金投入という事態まで想定されかねません。
市営立体駐車場について、当初の見込みよりかなり利用が少ないと思いますが、利用状況の現状認識と今後の見通しについても答弁を求めます。 そして、私が今回問題にしたいのは、個々の企業ではなく、金城ふ頭の
エリアマネジメントです。 金城ふ頭では、進出企業など11の施設などで
金城ふ頭まちづくり協議会が組織されています。
エリアマネジャーはレゴと
メイカーズピアの共同代表で、名古屋市と名古屋港管理組合がサポートしています。 地域開発の調整役のはずですが、その機能は十分に果たされていません。幾つもの問題が生じています。 レゴへは再入場ができません。再入場の可否すらレゴランドと
メイカーズピアで認識が一致していなかったのか。休業日の設定によるメイカーズへの影響は検討されたのか。金城ふ頭と
ガーデンふ頭を結ぶ民間事業者による
シャトルバスは集客に苦戦しています。休業日も運行を続けるのか。
シャトルバスを見ていると、予定されている水上交通は民間ベースで成り立つのか、不安を覚えます。 そして、立体駐車場はがらがらなのに、市が土地を貸し付けている1,000台収容の平面駐車場、こっちに車が流れています。埠頭内の駐車場の使い分けすらできていません。立体駐車場が高いからと、あおなみ線沿線の大型店の駐車場に車をとめて金城ふ頭に行く人もいます。想定外の出来事が続々と起きています。 金城ふ頭の
エリアマネジメントが機能していないのではありませんか。レゴランドの入場者数など必要な情報を関係企業と行政で共有しエリア全体で必要な対策を打てるように、マネジメントの抜本的強化が必要と考えますが、いかがですか。 最後に、臨海部の
マスタープラン－－これは仮称ですが－－の必要性についてです。 イタリア村が破綻した後、なかなか再開発が進まない
ガーデンふ頭について、名古屋港管理組合は、有識者による検討会を立ち
上げ開発基本計画を策定中です。 このエリアには、
築地ポートタウン計画があり、地域住民の声も一定反映させてきましたが、
ガーデンふ頭をどうするのか、まちづくりの視点から市としても、連絡調整にとどまらずもっと関与すべきです。市街地と臨港地区で行政主体が違うからといってばらばらな計画では困ります。 一方で、臨海部全体を見ると、広域アクセスの利便性を生かして
広域交流拠点を目指す金城ふ頭と、背後圏の地域住民に親しまれる交流拠点を目指す
ガーデンふ頭では、開発のコンセプトも集客のターゲットも異なります。 これから開発が進んでくる港明地区や中川運河も含めて、各エリアの特徴を生かしながら港全体の連携や一体性を確保することが課題です。エリアごと、役所ごとの開発では、全体としてちぐはぐになりかねません。 ところが今、臨海部全体を網羅する計画や指針がないんです。しかも、まちづくりの主役であるはずの住民の思いが臨海部の開発には反映されにくいんです。臨港地区は居住エリアではありませんが、近隣の住民が我がまちの自慢だと、こう感じるような施設や事業でこそ、来訪者へのおもてなしもできるというものではないでしょうか。 そこで、各エリアの
まちづくり効果を最大化し、港全体のにぎわいを生み出す、そのために各エリアの
開発コンセプトや
スケジュール感、回遊性の確保などを含めたビジョンの共有と、その進行管理が重要となります。 そのためには、まず、臨海部全体のビジョンを示す総合計画、港とまちをつなぐ
マスタープランとなるようなものが必要と考えますが、いかがですか。臨海部の開発とまちづくりの進行管理には誰が責任を持つんですか。あわせて答弁を求めて、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） おはようございます。 まず、
平和首長会議には加盟させていただきまして、その後、役割を果たせという質問でございますが、御承知のように、これは核兵器ではないですけど、名古屋はいわゆる空襲被害者の皆様の補償を、浜松がやっておりましたけれども、やりまして、これは国が明らかにヒアリングも名古屋にしておりまして、これは日本に、今国会でそういう制度をつくろうと、名古屋に見習ってと、こういうふうになっておりまして、リードしております。核兵器ではありませんけどね。 だけど、そういう精神から私も、名古屋は今でこそ経済発展しましたけど、一旦は空襲で地獄を見たまちでして、いろいろ考えてはおりますけど、先がた言った
一般空襲被害者への補償した精神でやっていきたいと思いますので、もうちょっと考えさせてちょうだいということでございます。
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、
被爆者援護施策の拡充についてお尋ねをいただきました。 被爆者に対しては、都道府県知事の認定により
被爆者健康手帳が交付されております。議員御指摘のとおり、本市の
被爆者健康手帳所持者数は、平成29年3月末時点で781人と、この10年で400人余り減少しております。 こうした被爆者への援護施策につきましては、
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づきまして、国制度において
健康管理手当を初め医療費の助成や各種手当等の支給がなされるとともに、被爆者本人の健康診断を実施しております。 また、被爆者の子供、被爆2世の方々に対しましても、がん検診は含まれておりませんが、被爆者御本人と同様に、国制度において健康診断を実施しているところでございます。 一方、本市における被爆者に対する援護施策といたしまして、昭和43年より被爆者団体への補助、昭和53年より
福祉特別乗車券の交付を実施しているところでございまして、今後もこれらの事業を継続してまいりたいと考えておりますが、基本的には、被爆者及び被爆2世の方への援護施策につきましては、国においてなされるべきものと認識しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎総務局長（三芳研二君）
核兵器禁止条約を踏まえた本市の取り組みについて、被爆体験の継承を柱に核兵器廃絶の運動を進めてはどうかとのお尋ねをいただきました。 戦争の悲惨さや平和の大切さについて考え、平和を希求する市民意識を醸成することは意義深いものと考えております。 本市といたしましては、愛知県と共同で平成27年の7月より「愛知・名古屋 戦争に関する資料館」を開設し、県民の皆様からの寄贈品を中心とした戦争資料の常設展示、戦争体験談の放映等を行い、平和について考えていただく機会を提供いたしております。 御提案のございました被爆体験の継承につきましては、
被爆パネル展、被爆者の証言を聞く会といった形ではございませんけれども、今後、資料館で戦争体験談の放映に加えて、愛知県民による当時の広島、長崎での被爆体験談を放映することを予定いたしておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局にお尋ねの4点につきましてお答えをいたします。 初めに、金城ふ頭開発の現状と課題に関しまして3点お尋ねをいただきました。 まず、開業から2カ月半となるレゴランド及び金城ふ頭の現状認識についてでございます。 金城ふ頭地区では、新たな交流拠点を形成する施設として、3月末に
メイカーズピア、4月1日にレゴランドがオープンし、現在四つの交流拠点がモノづくり文化交流拠点として事業を行っております。 レゴランドは入場者数について公表しておりませんが、事業者からは、4月は天候不順な日が多く低調だったものの、5月からは予想以上の来園者であると聞いております。 また、4月から2カ月間の公共交通機関等の状況を昨年度と比べますと、あおなみ線の金城ふ頭駅の乗車人数は約17万5000人増、対前年度比233％、金城ふ頭地区全体の駐車台数は約8万台増、前年度比206％となっており、大手旅行予約サイトでのゴールデンウイーク期間中の家族旅行も、名古屋駅・伏見・丸の内エリアで前年度比208％となり、増加率で全国トップになったことから推察すると、レゴランドの開業により一定のにぎわいが創出されたものと認識しております。 次に、市営金城ふ頭駐車場の現状と今後の見通しについてでございます。 これまでのところ、この4月で約4万4000台、5月で約5万1000台、2カ月間で合計9万5000台の利用がありましたが、今後、子供たちが夏休みを迎えることや、国際展示場ではロボカップやモーターショーなど大規模催事が予定されていることから、今後は今年度の第1・四半期以上の需要が見込めると考えております。 来年度以降につきましては、平成30年度にレゴランドホテルの開業、平成34年度に国際展示場新第1展示館の開設が予定されており、そのほかにも
メイカーズピアやレゴランドの拡張なども計画されていることから、中長期的にはさらなる駐車場需要が見込まれると考えております。 金城ふ頭駐車場は、港湾物流と調和した円滑な交通環境を実現するため、金城ふ頭エリア全体の交通需要を受け持つ集約駐車場として整備したものであり、今後は、暫定的に利用している駅前駐車場との統合も含めて、エリア全体の集約駐車場として本格的に機能させていきたいと考えております。 次に、
エリアマネジメントの抜本的強化についてでございます。 金城ふ頭地区の事業者間で情報共有を図ることは、
エリアマネジメントや交流拠点の機能強化、対外的な情報発信という観点から重要なことと認識しております。 こうした観点から、まちづくり協議会を設立し、まずは来場者の交通渋滞などによって物流への影響を及ぼさないよう、エリア内の交通誘導対策を中心に進めてまいりました。 一方、にぎわい創出という点では、議員御指摘のように、必ずしも情報共有が十分されていない事態も見受けられたと認識しております。 今後は、レゴランドや他の施設間との情報共有を、より一層図りつつ、まちづくり協議会で必要な対策を講じ、エリア全体でのさらなるにぎわい創出と円滑かつ効率的な管理運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、臨海部
マスタープランの必要性についてでございます。 名古屋のみなとエリアは、中京工業地帯の中核的工業地として、また、日本有数の港湾物流拠点として重要な役割を担っているエリアでございます。 一方で、都市的土地利用として、金城ふ頭でのレゴランドを初めとする新たな交流拠点の整備、港明地区における工場跡地の土地利用転換、
ガーデンふ頭での再開発計画の検討などを、本市と名古屋港管理組合が役割分担をして進めてきております。 横浜や神戸と比較いたしますと、名古屋のみなとエリアは、都心部との距離感があることに加え、内外に認知されている施設が少なく、港湾物流拠点としてのイメージが強い一方、ウオーターフロントとしてのイメージが形成されていないと認識しております。 このような状況を改善するため、ことし秋から行うこととしております中川運河の水上交通は、名古屋駅から名古屋港を水辺空間で結ぶことにより内外からの来訪者を取り込み、港との距離感を、より身近なものに感じさせるための有効な手段ではないかと考えております。 また、
ガーデンふ頭と金城ふ頭との連携強化を図るため、本市、レゴランドジャパン株式会社、名古屋みなと振興財団、名古屋港管理組合の4者によるプロジェクトチームを昨年10月に立ち上げたところであり、両埠頭間の施設間の連携強化に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（山口清明君） 答弁いただきました。 市長からはあっさりした答弁でしたが、天守閣を平和のシンボルと強調していたことに比べると、本当に寂しい答弁かなと感じました。 そういう中ですけど、国に先んじて空襲被害者の方への支援をすると、国に先んじるという姿勢を市長が示された。ところが、
健康福祉局長、被爆者援護の話は、基本的に国でやるものだという答弁でした。このギャップを埋めていただきたいと思います。 その中で、総務局長からは、戦争資料館で被爆体験を放映する予定と答弁がありました。一歩前進だと思います。もう少し聞きたい。何を放映するのか、いつから放映するのか。 そして、せっかく放映するのですから、PRにも取り組んでいただきたい。スタートに当たり、例えば、ささやかですけどセレモニーを開いて、市長さんや被爆者の方々も招待して、今からこういう取り組みを始めますと、こういうこともPRしたらいかがでしょうか。夏までにこの放映を始めるべきだと私は思います。 市内で原爆犠牲者をしのぶ集いが7月23日に開かれます。
核兵器禁止条約国連会議は7月7日が最終日です。こういうことも踏まえて、どういう形で、いつ、どんなふうに放映するのか、もう一度答弁を求めます。
◎総務局長（三芳研二君）
核兵器禁止条約を踏まえた本市の取り組みに関しまして、戦争資料館での被爆体験談の放映について再度のお尋ねをいただきました。 戦争資料館での被爆体験談につきましては、当時、広島、長崎で被爆をし、現在、愛知県在住の6名の方に、自身の体験についてお話しいただいた内容を放映する予定でございます。 具体的な放映時期についてでございますが、議員の御指摘も踏まえまして、夏を目途に放映できるよう調整を進めてまいりたいと存じます。 また、セレモニーとの御提案をいただきました。セレモニーまでは予定をいたしておりませんが、放映に当たりましては、被爆者の方々にもお知らせをしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 さらに、戦争資料館においては、チラシやホームページ、広報なごや等を活用した広報を日ごろより行っているところでございますが、さらに市政情報番組を活用するなど、積極的な広報を行うことで来館者を確保し、より多くの皆様にごらんいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（山口清明君） ぜひ成功させていただきたいと思います。 この点で2点だけ要望しておきます。 戦争に関する資料館、被爆体験の放映とあわせて、ぜひ本市も加盟する
平和首長会議の紹介コーナーを設けていただきたい。県との共同事業ですが、愛知県下54自治体中52の自治体が
平和首長会議に参加しています。 そして、
健康福祉局長、その放映をぜひ見ていただきたい。被爆者の証言をあなたにも聞いていただいた上で、
被爆者援護施策の拡充についてはさらに議論したいと思います。 続いて、臨海部の開発とまちづくりについて再質問させていただきます。
住宅都市局長に、最初二つ聞きたいと思います。情報共有が十分ではない、そういうことがあったという点はお認めになられました。一番共有していただきたい情報は、レゴランドの入場者数です。周辺のデータしか答えがない。一定のにぎわいが生まれたと言っても説得力を持ちません。 この入場者数、皆さん、情報として握っていないと困るんじゃないんですか、施策の展開に。この点をお聞きします。 もう一点、既に昨年10月に二つのエリアの連携を図るためにプロジェクトチームをつくったと答えました。つくられていて今の現状なんですよ。これは深刻です。 1点だけ聞きます。この会議、プロジェクトチーム、何回ぐらいやったんですか。
シャトルバスの乗客の状況についてどんな検討をされたのか、以上二つ、答えてください。
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に、再度2点のお尋ねをいただきました。 入場者数につきましては、我が国で展開する主なテーマパークでは、運営会社が半期または年単位で公表しているところがございますが、レゴランドについても運営会社におきまして、世界中にあるレゴランド7施設全体の入場者数を年に一度公表しております。ただし、運営会社に問い合わせたところ、日本を含む国ごとの施設別の入場者数は公表しない方針と聞いております。 ただ、
エリアマネジメントの観点からは、日付指定の前売り券の販売状況を踏まえた混雑レベルの予測情報をレゴランドより提供を受けており、他の施設でのイベント情報などとあわせて、
金城ふ頭まちづくり協議会のメンバーにおおむね2週間ごとに最新情報を提供しております。 こうした情報をエリア全体の交通処理体制や各施設における運営体制に反映させるなど、活用しているところでございます。 また、お尋ねのプロジェクトチームにつきましては、本市と名古屋港管理組合のイニシアチブのもとで、金城ふ頭と
ガーデンふ頭間の連携強化に向けて相互PR、レゴランドや水族館を訪れたインバウンドの他施設への誘導策、新たな宿泊施設を見据えた販売戦略などにつきまして、全体会議としてはこの半年で2回、個別具体の課題ごとの打ち合わせは随時実施してきております。 今後、これから行う水上交通等、エリア間の連携や回遊性の強化に向けた具体的な方策につきまして、
シャトルバスとの連携も含めて、プロジェクトチームの中で引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（山口清明君） この問題は住宅都市局だけの話じゃないと思いますので、担当の堀場副市長に最後に伺いたいと思います。 幾つか課題があります。回遊性を高めると言うんだったら
シャトルバスを含めて、1日乗車券、ドニチエコきっぷ、乗れるようにしていただきたい。 そして、経済効果は敬老パスの話もありましたが、近隣のテーマパークは高齢者割引をやっているところが多いです。レゴにもこういう努力を求めていただきたい。 そして、港、船、これをもっと観光資源として生かすような計画・指針をつくっていただきたい。 以上、3点提案したいと思いますが、副市長の見解をお願いします。
◎副市長（堀場和夫君） みなとエリアのまちづくりに関しましてお尋ねをいただきました。 みなとエリアのまちづくりに関し、幾つかの御提案を含めたお尋ねをいただきましたので、本市のまちづくり施策を担当する副市長として、包括的に答弁させていただきます。 名古屋港は、名古屋大都市圏の産業を支える重要なエリアであるとともに、本市としては、まちづくりや観光の面からも重視しております。 みなとエリアにおけるまちづくりとしては、魅力と活力にあふれるまちづくりを目指し、港・水辺における
にぎわいづくりなどによって、市民が誇りを持てる都市として発展を続けていくことが求められております。 現在進められております各拠点開発につきまして、水辺空間のポテンシャルを最大限生かしつつ、これら拠点間の回遊性を向上させ、ウオーターフロントのイメージを発信していくことは、さらなる名古屋の都市魅力の向上にとって大変重要であると認識しているところでございます。 こうした視点に立ちまして、港湾機能と調和した回遊性や一体感のあるみなとエリア全体のまちづくりに向けまして、本市がイニシアチブをとり、名古屋港管理組合との連携のもと、交流施設や交通事業者と協議を重ね、できるだけ早く可能なことから取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡辺義郎君） 時間が参りましたので、次に、斉藤たかお君にお許しいたします。 〔斉藤たかお君登壇〕
◆（斉藤たかお君） 皆さん、おはようございます。 渡辺議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、明治時代につくられた向野橋の保存活用についてお尋ねをいたします。 笹島交差点から新幹線の下をくぐり、左折し、近鉄線沿いに車を走らせ、米野駅と黄金駅の中間にあるのが向野橋であります。 私は議員になって初めて向野橋が正式名称であることがわかったのですが、地元では、かまぼこ鉄橋、かまぼこ陸橋と親しみを込め、そう呼ばれております。 向野橋の名前の由来は、鉄道により米野の村を分断することになるので、米野に向かう橋という意味で名づけられたと言われております。中学生のころは、この向野橋を通り祖父の家に行っており、橋の上から行き来する電車をしばらく見ていたことが思い出されます。 向野橋は今でも現役で活躍し、地元の方に愛され続けておりますが、その歴史はとても古く、当初は京都鉄道、現在のJR山陰本線が保津川を渡る橋梁として、アメリカのA＆Pロバーツ社に設計・製作を発注し、明治32年にかけられました。 観光の名所であった京都にある保津川下りの支障にならないよう、橋脚を立てることなく一気に川を渡るため、支間の長さは85.3メートルと建設当時は我が国最大であり、この大鉄橋の出現に観光客は驚いていたと言われております。 しかし、脱線事故で破損し、修理したもののしばらくして取りかえられ、1930年、昭和5年に、道路橋として現在地に移設された向野橋がこちらとなります。 電車と比較してもおわかりのように、そのスパン、こちら85.3メートルは我が国最大でありまして、名古屋市内に現存する最古の橋として、ことしで118歳を迎えます。 平成14年4月23日にコンクリート片の落下により現在、自動車は通行どめになっておりますが、人道橋として、今なお現役として活躍をしております。 橋の上からの眺めは大変すばらしく、東には名古屋駅前の高層ビル群が、眼下には、JR、近鉄、あおなみ線の列車が行き交い、西にはJR東海ののこぎり型の建物が立ち並ぶなど、映画のロケ地や観光名所になり得る大変魅力的な雰囲気を醸し出しております。 平成14年6月本会議にて、我が党の岡本善博大先輩が今後の対応を含め個人質問したことを受け、平成17年からコンクリート床版の補修、塗装の塗りかえや、落橋防止装置の設置や橋脚補強などの耐震対策がなされました。 平成28年には、その貴重な価値が認められ、歴史的土木構造物の保存等が期待されるとして、土木学会選奨土木遺産として認定がなされました。 現存する19世紀のトラス桁として我が国最大スパンであり、名古屋市内の最古の橋である向野橋を、今後どのように保存活用していくのかを
緑政土木局長にお尋ねをいたします。 次に、観光施設の休館日の分散化及び開館時間の延長についてお尋ねをいたします。 政府は今月、2018年度の企業の年次有給休暇の取得について、本年度比3日増を新たな目標に掲げる方向で調整に入ったと報道がなされました。有給取得を促して個人消費拡大や観光振興につなげ、回復のおくれが目立つ地方景気の底上げを図るとしております。 キッズウイークなど子供の休みに合わせて親が取得できる仕組みを整えることや、有給をふやした企業に対する助成などの優遇措置を講じることも視野に入れるとされており、これまで週末に偏在していた観光需要が、今後は平日も含めて平準化されることが期待されており、その観光需要をいかに取り込むかは、本市の観光振興を考える上で大変重要なポイントとなっております。 名古屋市観光客・宿泊客動向調査によると、昨年度の主要観光施設入り込み客数のトップ10は、熱田神宮を初め東山動植物園、名古屋港水族館、名古屋城、科学館、農業文化園・戸田川緑地、愛知県美術館、名古屋市農業センター、シートレインランド、フラリエの順となります。 しかし、ここで驚くことに、市内の入り込み客数トップ10の施設は、熱田神宮、名古屋城とフラリエを除き、休館日が全て月曜日であることであります。我が中村区の大先輩でありますうかい春美議員も本会議で質問をしております。 さらに、その多くの施設が午後5時には閉館しております。せっかく魅力のある施設であるのに、開館時間が短く、訪れる機会をみすみす逃しているのではないでしょうか。 この月曜定休日と開館時間の現状は、公営、民営を問わず共通しておりますが、やはり本市の観光文化施設が模範を示し、観光客を受け入れるホスピタリティー向上をリードしていくべきだと強く思うのであります。 観光文化交流局を新設し、文化・観光で交流の拡大を図り、都市の魅力を高めるといったメッセージを発信した名古屋市として、この現状にメスを入れないとするならば、市民ファースト、顧客ファーストではなく、まさしく行政マンファーストと言われても仕方がないのであります。 政府が、観光需要の平準化に取り組み始めた今こそ、名古屋への来訪者の増加策として、いつ来ても名古屋はやっています、いつ来ても名古屋はおもしろいところと、積極的にPRすべきではないでしょうか。 来年度には、名古屋城本丸御殿の全面公開など、名古屋の魅力発信、観光客誘致の絶好のチャンスであります。全庁の観光施策をつかさどる
観光文化交流局長にお尋ねをいたします。 軒並み月曜日が休館となっている現状を見直し、いつ名古屋に来てもいずれかの観光施設に来訪できる、いつでもウエルカムな名古屋を目指す取り組みとして、休館日の分散化・平準化に取り組む考えがないか、答弁願います。 また、閉館時間につきましても、もう少し開館時間が長くなれば、夕食を食べたり宿泊されたり、消費を促す効果も期待できることから、開館時間の延長についても取り組むべきと考えますが、あわせて答弁願います。 次に、観光施設における新たな周遊性の向上策についてお尋ねをいたします。 先ほどの名古屋市観光客・宿泊客動向調査によると、観光客1人当たりの平均消費額は、日帰り客では、名古屋市内の人は3,215円、名古屋市外の人は7,292円、宿泊客は2万6353円とされております。その消費額を押し上げるには、いかに本市で長い時間を過ごしていただくことが効果的であるということが明々白々であります。 観光客の名古屋の訪問施設数は1.58施設であり、今以上に施設を訪れ、市内の滞在時間が長くなると、経済効果も相当見込まれると思います。 そのため、複数の観光施設を訪れていただくために、例えば、こちらのパネルのように、2カ所目で10％割引、3カ所目で15％割引、4カ所目で20％割引でジャンプといった、スタンプラリーのような割引制度を創設すると、観光客が回遊し、滞在時間も長くなり、観光施設の入り込み客数もふえて経済波及効果が増すと考えられます。 そこで、
観光文化交流局長にお尋ねをいたします。割引による観光客の増加と経済効果などをしっかりと調査し、今以上の観光客誘致を進めるために、スタンプラリー形式の新たな割引制度を初めとした周遊性の向上策についてお尋ねをいたします。 次に、観光施設を初めとしたトイレの洋式化・多機能化についてお尋ねをいたします。 本市を訪れる外国人観光客は、平成25年の78万人から平成27年には165万人と、この2年で2倍強とすごい勢いでふえ続けております。国内外から多くの観光客をお迎えする観光施設や駅のおもてなしを強化する取り組みの一つとして、トイレ環境を快適にすることも見落としてはならない大事な要素であります。 トイレと聞くと、名古屋市会では私の同期の沢田晃一議員が大変造詣が深く、第一人者でありますが、今回も沢田議員にお許しをいただき、質問を進めさせていただきます。 例えば、東京都では、公共施設のトイレの洋式化、温水洗浄便座の導入を急ピッチで進めております。河村市長の片思いと思われます小池百合子東京都知事は、しゃがむのがつらい高齢者の方など、誰もが優しさを感じるまちづくりの一環として着実に進めたいと述べられております。 また、都営地下鉄の全駅のトイレで温水洗浄便座の設置方針が出されております。これは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてふえると見込まれる外国人旅行者や高齢者を意識し、利便性や快適性を高める狙いがあるのであります。さらには、トイレの増設や空き状況をインターネットで知らせるシステムも登場しております。 観光庁は、訪日外国人旅行者数4000万人時代の達成に向け、旅行者が訪日リピーターとなってもらえるよう、日本で快適に過ごしていただくための環境整備の一環として、訪日外国人旅行者が利用しやすい観光地の公衆トイレ整備の経費等の一部について支援する、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業を行うことといたしました。観光スポットやそれに関連する駐車場等や、アクセス経路の公衆トイレの洋式化や機能向上を地方自治体が実施するときに補助金が出る仕組みで、その補助率は3分の1であります。 東京都と違い、本市においては、観光施設や公園、地下鉄駅などの公共施設は、いまだに和式トイレが多い上に、臭くて利用したくないと、心地よく利用しにくい状況にあるのであります。 平成27年9月定例会において、外国人観光客の受け入れ環境整備のため、地下鉄トイレの洋式化を進め、快適なトイレ空間をつくるべき、また、主要駅におけるクオリティーの高いトイレ駅の導入について質問をさせていただき、交通局長からは前向きな答弁をいただいております。 さて、これは市長が木造化にこだわっております名古屋城の正門前にある駐車場の多目的トイレであります。議場の皆様、この写真のどこがおかしいのか、気づいたでしょうか。（「木造じゃない」と呼ぶ者あり）木造じゃない、そうですね。市長がこだわっております。 実は、このトイレにはティッシュペーパー、トイレットペーパーがないんです。ここに書いてあります。トイレットペーパーは備えておりませんと、ちっちゃく書かれております。急激な便意に襲われ、やっとの思いでトイレにたどり着き、用を足しほっとしたのもつかの間、紙がない、ウォシュレットではない、まさしく悲劇であります。どれだけの利用者がこのような悲劇を味わったのか。今こそこの悲劇をとめなくてはなりません。 そして、これは名古屋市役所駅の多目的トイレであります。こちらも決してきれいと言える状況にはない上に、とてもにおうし、これです、問題は。ふたのないごみ箱なんです。臭いものにはふたをする、まさしくごみ箱はふたつきにすべきなので、とても残念であります。 どんどん進む高齢化社会の中、観光客や買い物客が利用する公共施設の受け入れ環境を整備し、ホスピタリティーを高めることはもちろんのこと、先ほどの補助金制度がある国の動きと同調し、都市間競争を勝ち抜き、観光都市を標榜していくためにも確実にスピード感を持って進めなくてはなりません。 そこで、堀場副市長にお尋ねをいたします。国の緊急対策として補助制度が準備され、本市の財政負担の軽減が図れる今こそ、東京都のように、おもてなしの象徴として、公共施設のトイレの洋式化やシャワートイレの設置について取り組むべきと考えます。臭いものにはふたをしない、トイレにまつわる利用者の不満を水に流さない答弁をお願いいたします。 次に、にぎわい創出事業・施策に係る財政面からの経済波及効果についてお尋ねをいたします。 市長は、にぎわい性を高めて経済効果をアップと言っておりますが、漠然としたイメージでは理解できるものの、正直なところ、市民にはなかなか具体的なものが見えてきません。 民間のシンクタンク等の調査によれば、4月に開業したレゴランドジャパンの本年度の経済波及効果は約895億円、我が党の西川ひさし議員一推しのコスプレサミットの経済波及効果は、約10億円から200億円と言われております。リニア鉄道館は約96億円と言われ、本市の知名度を世界中に高める効果も大きいと言われております。 しかしながら、例えば、大都市名古屋の観光や都市魅力の向上・発信に大きく寄与すると期待されている柳橋の新駅設置、BRTの導入、地下鉄の終電延長についてもどれだけの経済波及効果があるのか、明確にはわかっておりません。 各局にも、にぎわいに関連する集客施設や施策がたくさんあり、今より、よりよいものにするために、トイレをきれいにする、展示物をよくする、開館時間を延長するなど、磨き上げを図ることで来場者が増加し、直接的な経済効果はもちろんのこと、経済波及効果が上がることは間違いのないところであります。その経済効果がどの程度であるのかを定量的に検証し、市民にわかりやすく説明する必要があるのであります。幾ら着眼点がよくても、言葉やイメージ、思いだけでは税金を投入して事業化していくのは無理であり、無責任であると思います。 本市において、何とは具体的には言いませんが、莫大なイニシャルコストに合わせあり得もしない利用者見込みをつくり、結局イニシャルコスト、ランニングコストも火だるまである事業があります。 そこで、河村市長にお尋ねをいたします。経済波及効果によるまちの活性化などを期待して、新たなにぎわい創出事業を展開しようとする際には、その事業規模が大きければ大きいほど費用対効果のうちの効果の部分、すなわち、経済波及効果の程度を外部の専門家に依頼するなどして事前にしっかり把握しておくべきだと考えます。 そうすることで、予算編成過程の中でその事業を具体化するかどうかを判断するに当たって、市長の漠然としたイメージではなく客観的に判断できるようになりますし、また、予算案という形で議会に提案する際にも説得力ある説明が可能となり、さらには、議会がその適否を判断する場合の材料の一つにもなり得ると考えます。 この点に対する考え方について市長に答弁を求め、第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 諸施策の経済波及効果をちゃんときちっと一個一個やるべきだということですけど、これはなかなか、どえりゃあええことではないかというふうに思いますが。民間だとしょっちゅう、ふだんやっておるわけでしょう、当たり前のように。 御承知のように、名古屋は物すごい貿易黒字－－名古屋港ですけど－－ということもありますし、実は貧富の差が激しいでいかぬけど、銀行にくそみたいに金が余っておって、本当に名古屋できちっと投資しないとみんな東京へ金が行ってしまうと、銀行経由で。そういう状況ですから、やっぱりきちっと投資をしていくと。これは、うちは財政局にも言っておるんですわ。 だから、それを判断するにおいてね、個々の場所、それからもう一つ、民営化についての効果だとかということを、調査方法もさらにですよ、普通は産業連関表を使って、あれは政府も発表しておりますので、やれば一定のことは自分らでもできるんですけど、もうちょっと動態的なというか、ダイナミックなというかの分析を入れまして、この辺だったらUFJ総研か何か知らぬけど、相談しまして、投資、民営化、それぞれが個別プロジェクトにおいてどういう意義があるかというのを、直ちにやれるように。これは大変ええアイデアでございますので、直ちにやっていきたいと思います。
◎副市長（堀場和夫君） 観光施設を初めとしたトイレの洋式化・多機能化についてお尋ねをいただきました。 名古屋市にお越しいただいた観光客にとってみて、観光スポットやその周辺のトイレを御利用いただく際の印象が悪いと、そのまま名古屋市の都市イメージダウンにつながってしまうと認識しているところでございます。 まずは、観光施設を初めとしたトイレ環境の整備について、全ての観光客がストレスなく快適に観光を満喫できる環境を目指してまいりたいと存じます。 また、観光客も訪れるトイレの所管は観光文化交流局のみにとどまるものではないことから、両副市長とも連携いたしまして、計画的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◎
緑政土木局長（三輪友夫君） 緑政土木局に対しまして、向野橋の保存活用についてお尋ねをいただきました。 議員御案内のとおり、向野橋は、明治時代に京都保津峡にかけられた当時最大スパンのアメリカ製トラス橋を、昭和初期に現位置に移設転用された橋梁であり、歴史的構造物として高い価値がございます。 その価値は土木学会でも認められ、平成28年度、本市の橋梁としては2件目となる土木学会の選奨土木遺産に認定されましたことから、私どもとしても、保全すべき橋梁として認識しております。 現在向野橋は、平成14年4月のコンクリート片剥落時から仮設柵で車両の通行を制限しております。このたび土木遺産に認定されたのを機に、まずは、この仮設柵を景観に配慮したものに見直すとともに、関係機関と協議を行いながら、欄干の補修も進めてまいります。 また、選奨土木遺産に認定されたことを示す銘板を現地に設置するなど、市民の皆様にも広くPRしてまいります。 議員からも、映画のロケ地や観光名所になり得る大変魅力的な雰囲気を醸し出している橋との紹介をいただきましたので、公益財団法人名古屋観光コンベンションビューローが運営し、映画やドラマのロケーション場所を紹介するなごや・ロケーション・ナビにも案内してまいります。 さらに向野橋の魅力を高めるためどのように保全を行っていくのか、地元の皆様や関係機関の意見を聞きながら検討してまいります。 このように、橋を健全な状態で維持しながら、今後も市民の皆様に、より一層愛され親しまれる向野橋として維持管理し、後世に引き継いでいきたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、観光施設の磨き上げについて、3点のお尋ねをいただきました。 初めに、休館日の分散化についてでございます。 観光客の多くが訪問する熱田神宮や名古屋城は毎日開館しておりますが、他の観光施設は月曜日に休館しているという実態でございます。これは、休日に多くの観光客が訪れるため、直後の平日である月曜日を休館日とし、施設の清掃、展示品や設備のメンテナンス等を行う施設が多いものと認識しております。 訪日外国人が増加しており、外国人観光客が多く訪れる歴史や文化、産業関連の観光施設等の休館日が分散化すれば、議員御提案のとおり、観光客の選択の幅が広がり、観光客誘致や受け入れ環境充実の観点から大変意義があるものと認識しております。 本市を含む官民の観光施設で構成し、情報交換や共同実施事業の推進に取り組む名古屋観光コンベンションビューロー観光施設部会におきまして、休館日の分散化を提案し、効果と課題を精査しつつ、いつ名古屋にお越しいただいても多様な観光施設に来訪できるよう働きかけてまいりたいと存じます。 次に、開館時間の延長についてでございます。 名古屋城を初めとする本市観光施設の多くが午後5時までに閉館しておりますが、名古屋城宵まつりや東山動植物園ナイトZOO＆GARDENなど、イベントの実施期間に限定し、開館時間を延長しているところでございます。 議員御指摘の消費を促す効果につきましては、観光客の施設見学、食事、宿泊といった一連の行動パターンから、開館時間の延長による効果を調査してまいりたいと存じます。 また、開館時間の延長につきましては、他都市の状況を参考にしつつ、他の施設所管局とも連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。 最後に、新たな周遊性の向上策についてでございます。 現在本市では、市内の観光施設を周遊するなごや観光ルートバス、メーグルの1DAYチケット、交通局のドニチエコきっぷなど割引特典が受けられる仕組みや、期間限定の「名古屋城、徳川園、徳川美術館・蓬左文庫セット券」など、複数の施設をめぐっていただけるよう取り組んでいるところでございます。 また、今年度からは、新たに名古屋城を核として観光施設や周辺飲食店をつなぐクーポン券や割引制度など、観光消費を目的とした取り組みを検討しているところでございます。 議員御提案の新たな割引制度やスタンプラリー形式といった観光施設周遊向上策につきましては、訪問施設がふえるほど割引率が高くなり、回遊性を高める動機づけになると考えますことから、名古屋を広く知ってもらうためにも効果的であると存じます。 観光消費の拡大が見込まれる、これら新たな周遊性の向上策につきましては、関係各所とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） それぞれ前向きな答弁ありがとうございました。 向野橋は、この地域の方々が愛着のある橋であるとともに、全国的に有名な鉄道ファンが集う橋で、名古屋の名所になり得る橋であります。関係機関としっかりと協議し、我が国で最大スパン、名古屋市内の最古の橋の保存活用について、しっかりと進めていただくよう要望させていただきます。 観光施設の休館日の分散化や開館時間の延長、周遊性の向上策につきましては、施設所管局が多岐に渡り調整が難航することも予想されておりますが、観光や文化で身を立ててやっていくためにも、観光文化交流局と関係各所が力を合わせて着実に進めていただくことを要望させていただきます。 ここで、河村市長に再質問をさせていただきます。 経済波及効果については、具体的な調査を大至急行うとの答弁でありました。あえて市長、ここで確認をさせていただきますが、その中には、市長肝いりの施策もたくさん含まれているものだと思います。この調査で経済波及効果が薄いと判断された場合は、その施策を諦めると理解してよろしいでしょうか、答弁願います。
◎市長（河村たかし君） これはなかなか大変苦しい質問でございますけど、物事によっては目の先の、とりあえずの産業連関表等による経済効果が投資より少ないというのもあるかもしれませんけど、それにもかかわらずやらないかぬというのもあり得ると思うんだね、私。名古屋の都市の本当のプライドみたいなやつ。だから、それはそれで中止をする場合もありますけど、絶対的に一個一個中止せなならぬというものではないと思います。
◆（斉藤たかお君） 今の市長さんの答弁では、中止を含めて当然考えるけれども、費用対効果が薄いやつでも採算を度外視していくような、これはこの間の答弁で言っておりましたけど、そういった事業をやらないかぬということでありますので、採算を度外視する事業については、最初から、はなからかける必要もありませんので、そこだけは余分な税金をかけないように、指摘だけはさせていただきたいと思います。 ここで、河村市長に、また2問お尋ねをしたいと思います。 先ほど堀場副市長より、おもてなしの象徴でもあるトイレの環境整備に大きく動き出す答弁をいただいたところであります。 国の補助金も永久的に続くことは考えづらいことから、スピードが大切だと思います。いつくらいを目途に観光施設周辺の洋式トイレ化・多機能化を目指すのか、具体的に答弁を願います。 また、本市には、民間が運営している観光施設もたくさんあります。まずは観光施設周辺等の公共施設のトイレを洋式化・多機能化をし、リーダーシップをとりながら、民間の観光施設や観光客が立ち寄る商業施設や飲食店、宿泊施設等の事業者にも御協力をいただくようにしなくてはならないと思います。 高知県ではおもてなしトイレ認定事業、和歌山県ではおもてなしトイレ大作戦を行い、トイレをきれいにすることで県全体を挙げておもてなし向上に努めておりますし、大分では、アートを生かしたおおいたトイレンナーレ事業が行われ、これは大分市の中心市街地の商業ビルや、まさしく公園トイレにおいて現代アート作品を制作し、トイレとトリエンナーレを組み合わせたトイレンナーレという造語で、観光イベントにもなっております。 おもてなしの象徴でもありますトイレにおける民間事業者との連携について、市長はどのようにお考えなのか。また、先ほどの具体的な年次ですね、トイレ利用者の不満を水に流さない答弁を再度お願いいたします。
◎市長（河村たかし君） まず期限ですけれども、それは今、流れとすると、オリンピックまでにはきれいにしようというのが一つの時代の流れとしてありますけど、これはきのうも議論しておったけど、一日でも、一年というか、早くやろまいと。補助金もあるし、これは当然起債が当たるので、先がたの投資の結果を待つまでもないですわ。 はやる会社はよくありますけど、便所がきれいな会社ははやると言いますわね。それと、社長が出てきて清掃するところははやると言いますので、わしも交通局にも言いましたけど、駅のトイレも駅長が掃除するだわと言って、それから、公衆便所も区長が出てきて、しょっちゅうやらぬでもええけど、やるだわと。わしもやるよと言ったんですわ、どこかを決めてくれれば。そういう精神も大きいと。 トイレばっかりでなしに、ウォシュレットにして周りもちょっときれいにしよまいと。大阪が今、そういう雰囲気になってきたじゃないですか。 それと、名古屋は今、トヨタで自動車ですけど、その前は陶磁器だったんですよ。だから、そこから生まれたTOTOとか伊奈製陶とか、それこそ世界トップクラスのところがありますので、それはトップですけど、ぜひそういうところにも話をしてショールームみたいなものをつくると。世界で一番クールなトイレだということで、ショールームだったらただというか、宣伝というか、できるじゃないですか、名古屋の産業の歴史を。 それから、民間については、これは何か知らないけど、表彰制度をやっておるところがあるんだね。例えばそういうものとか、またいろいろちょっと考えますわ、本当に。 クールトイレ大賞ですか、何かようわからぬけど、そういうことで、大至急、これはすぐ来年度の予算からでもやらないかぬです。こんなことで投資をためらっておってはいかぬと言って、きのうもわあわあしゃべっておったところでございますわ。しっかりやります。
◆（斉藤たかお君） ありがとうございます。 トイレ大賞、ちなみに大阪の地下鉄の地下鉄駅がトイレ大賞を受賞しております。 市長から2020年を目標にという明らかな年次も出てまいりましたが、市長、1年でも2年でも前倒しをするという力強い答弁を本当にありがとうございます。 本市の観光施設周辺のトイレを調査しました。時間の関係で各局ごとにはこの場で申し上げられませんが、本市の観光施設周辺のトイレの計は2,890基、和式トイレは1,430基、洋式トイレは1,460基で、洋式化率は50.5％であります。 ここで、トイレの数え方あるあるを。通常は便器を据え置いて動かさないことから「すえ」、または便器の形状から穴と書いて「けつ」と数えることもあるみたいです。公園等の公共の場で設置されているもの、工場現場の仮設トイレは基で数えます。 1,430基ある和式トイレを洋式トイレに変えようとすると、費用は1基100万円相当と見込むとすると、約15億円の財源が必要となります。市長は本当に2020年までに洋式化・多機能化すると思って間違いないのでしょうか。 また、もう一つ、先ほど市長はおっしゃられました、トイレは多分便器だけではない、トイレ全体でおもてなしの象徴としていこうと。これは手洗い場をきれいにしたり、これは名古屋市の手洗い場を見ると、通常石けんが出るやつがなくて外してありまして、こういうポンプ型のが1個、ちょこんと置いてあるわけであります。手を洗い出したらあっちにあるなといってまた動かなくてはならない、こんな手洗い場ではいけません。においの出ない床材、壁材に変えることも必要なんです。 先ほどの、約15億円かかったとしても2020年までに多機能化を目指すのか、また、トイレ全体の改修についても、トイレ利用者の不満を水に流さない具体的な答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） 15億円ということでございますが、わしがその金を持っておるわけじゃないですけど、これは大名古屋は十分ありまして、多分県が1兆5000億円ぐらいですわ、お金が、投資不足になっておるのは。名古屋は大体3分の1ですから、毎年5000億円。これは民間で金が余って、銀行に余っておるんですよ。それは起債が使えれば使えるわけ。それで、利息が利息がと言いますけど、利息も国民所得の中に入りますので。ぜひこれは近隣の水道業者も喜ぶじゃないですか、みんな。だから直ちにやらないかぬことだと思います。ということでございます。
◆（斉藤たかお君） 先ほど市長はショールームみたいなもの、これは多分、そういったメーカーさんによると相当人通りがないとできないというふうには聞き及んでおりますけれども、そこは市長の類いまれなるリーダーシップでうまくやっていただきますとともに、水の歴史資料館みたいにパートナーシップ事業でやっていくのも、これまた一つの手でございますので。 そして、市長、まだちょっと時間がありますので、観光施設周辺のトイレについては2020年までに洋式化・多機能化するということで力強い答弁を先ほどから言っていただいておりますけれども、名古屋市は当然高齢化社会を迎えております。それ以外の公衆トイレ、例えば、公園、普通の公園であったり、スポーツ施設、展示場、図書館、会館やホール、そういったものも現状の臭い汚いトイレのままということは、まさかまさかないとは思いますけど、利用者の不満を水に流さない答弁をお願いいたします。
◎市長（河村たかし君） 肝心なことを言うのを忘れましたけど、TOTOさんには、鍋屋上野の水の歴史資料館のトイレを御寄附でやっていただきまして、大変きれいなのができましたので、サンキュー・ベリー・マッチということでございます。 今言われましたように、ちゃんと投資せないかぬのですよ、こういうものには。だから、今、斉藤さんが言われたように、ためらう必要は全くないと思うんです。いろんな公共施設やら全部やると。 そのかわりメンテナンスを、これをどうやってやっていくかということで、これは市を挙げてやりましょうやということです。まず市の職員がやらないかぬです。私もやりますよ。そういう流れをずっとつくっていって、地域で面倒を見てもらえばええし、そんな世界一クールなトイレがある名古屋でええじゃないですか、これ。どこへ行ってもと、そんなふうにしたいと思います。
◆（斉藤たかお君） クールなトイレを目指していくということで、これは市長、大変大きな一歩だと思います。公共トイレ、公衆トイレですね、これを洋式化・多機能化していくことは大変すばらしいことであるとは思いますけど、ちなみに、2020年までに観光施設周辺をやるとして、二千、それは何年までに、その公衆トイレをやっていただけるか、一応目標を。
◎市長（河村たかし君） 財政局とも相談せなあかんけど、こんなのはすぐやりゃええと思いますよ、来年からで。別に何の問題もないですわ。やらなきゃそれだけの金が滞留して、みんな名古屋の皆さんが稼いだ税金なり、税金にならぬ民間の銀行にある金だって、東京へ投資しておるだけだもん。名古屋が日本一の上納都市ということでは、これは－－それはそれで私らの力じゃないけど、産業界の力だけど－－いかぬので、これは直ちにこのお金を有効に使って、雇用にもなりますし、近所の水道屋が喜ぶがね、みんな。と思いますけど。
◆（斉藤たかお君） 市長、来年の勢いはよくわかりました。ただ、設計などをしていくと、来年には多分できませんので、その点だけは、勢いは、市長の思いはよく伝わりました。ありがとうございます。 そこで、最後になりますけれども、市長、先ほど私が向野橋の質問をしているときに、ええ橋だなと、わし、ええ橋だと思っておるという言葉が聞き漏れ、珍しく市長にしては何か書いているのをちょっと目にしたような気がしたんですけど、市長、この答弁、後世にしっかり引き継ぐと
緑政土木局長からはいただいております。通告にありませんけど、市長、向野橋に対する市の思いをおっしゃっていただけますか、見解を求めます。
◎市長（河村たかし君） それは僕も知らなんだですわ、はっきり言って。古出来町の人間だもんで。それで市から話を受けまして、何年前か、広報なごやの一番最初の巻頭のところで記事を書かせていただきましたけど。 ぜひ、名古屋の子供さんに言いたいのは、僕の子供の場合は金山の辺で鉄道をいろいろ見ました。鉄道ファンってようけおるでね。名鉄やらいろいろあるんだけど。この向野橋の上から見る、それは鉄道がようけ線路があって、東側には新幹線がありますから。だで、鉄道ファンの子供さんには本当にええ場所なんだで。一遍あそこをもうちょっと、飲んだり食ったりはやり過ぎですけど、車は通れませんので、たまたま。ほんだで、いわゆる観光地というよりも、そういう鉄道好きの子供さんらがみんな集まって、本当に名古屋の鉄道ってすごいなと。 それから、今、ビルがあるで、これまた、すごいええ場所ですよ。そんなことにして、大いに楽しめる場所にしたいと思います。
◆（斉藤たかお君） 確かにこのように高層ビル群が見えて、昭和5年にこの地にかけられた向野橋であります。この地域の発展をずうっと、この橋はずうっと名古屋駅の発展を見続けているんです。ささしまライブもありますし、この近くには。ぜひ、思い出深い、これはもう産業遺構としても重要な全国的に有名な橋になるように、ぜひお力をおかしいただくことを要望させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、松本まもる君にお許しいたします。 〔松本まもる君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（松本まもる君） 議長にお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 健康なごやプラン21の評価と今後の課題について。 我が国の平均寿命は長らく世界最高水準にあり、本市における平均寿命は、平成27年度、男性80.53歳、女性86.35歳となっており、対前年比、男性0.56歳、女性0.10歳、それぞれ上回り、男女の平均寿命の差は5.82歳で、前年より0.46歳縮小しました。 これは、全国の平均寿命と比較すると、男性0.26歳、女性0.70歳下回っています。ちなみに、本市が統計を算出し始めた昭和35年、56年前であります当時の男性の平均寿命は67.08歳、女性は71.06歳でありますので、男性は13.45年、女性は15.29年延び、約半世紀の間に、食生活や医療の向上などにより飛躍的に向上しました。 このような高齢化社会において、健康寿命の延伸は重要な課題であります。平成26年度の厚生労働白書には、健康の増進に関する基本的な要素として、がん、循環器疾患、糖尿病、COPDの四つの生活習慣病とメンタルヘルスが取り上げられ、例えば、今、がんに至っては2人に1人が罹患する時代が到来し、さらに、生活習慣病の蔓延など、身近な課題も横たわっています。 このような背景から、国は健康日本21をまとめ、本市においても平成15年に健康なごやプラン21を策定し、国の施策に対応した行動計画をまとめ、本市は、この健康なごやプラン21で13の分野ごとに目標、取り組みを掲げて実行してきました。 この健康なごやプラン21では、生活習慣の改善及び生活習慣病予防9分野、母子保健4分野の計13分野において策定の評価を行い、それぞれの項目ごとに、達成状況、取り組み内容、今後の課題などがアンケート結果を中心に公表されています。 しかし、生活習慣の改善及び生活習慣病予防9分野の項目を見ますと、たばこ、アルコール、歯などの健康に対する生活習慣病等が掲げられているにもかかわらず、近年急増している目の疾患に関連する記載が見当たりません。 老視、緑内障、白内障など、高齢化に伴う目の疾患とともに、パソコンやスマホの多用により目を酷使する生活が常態化しています。 そうした中、ビジュアル・ディスプレー症候群、いわゆるVDT症候群が問題化しています。VDT症候群とは余り聞きなれない言葉ですが、コンピューターやスマートフォンを使用し作業することをVDT作業と言い、この作業を長時間行うことによって起こるのがVDT症候群です。 今、ここにいらっしゃるほとんどの方は、スマホでなくとも携帯電話機を所有されていると思いますが、そういったパソコンやデジタル端末を使用した、過去にはなかった現代の生活スタイルの変化により起こるものがVDT症候群であり、特に子供たちにおいては深刻な問題となっています。 公益社団法人日本小児科医会からは、「スマホの時間 わたしは何を失うか」との見出しで、スマホの多用によって視力はもちろん、睡眠、体力、学力、脳機能、コミュニケーションについて、警告とも言える見解が示され、子供たちの生活全体に大きなダメージを与えていることが述べられています。 私たちの周囲を見渡しても、片時もスマホが手放せない人が大勢おみえになります。電車やバスの中はもちろん、信号待ち、テレビを見ながらなど、ほぼ一日中何らかの画面を見ている人も少なくありません。 その対策も必要だと考えますが、それはさておき、仕事や生活の中でパソコンにほとんど縁がないという人でも、VDT症候群の影は迫っているのです。このVDT作業に携わる約7割以上の人が、目に及ぼす影響だけでなく身体的に疲労を感じ、3割の人は精神的疲労を感じているというデータもあります。 さて、このVDT症候群が目に及ぼす主な症状として、目の疲れ、乾燥、痛み、視力の低下などがあります。先ほど申し上げましたように、本市の健康なごやプラン21においては、このVDT症候群を初めとした目の生活習慣病予防など、目の健康に対する項目は入っていません。 しかし、これは今すぐにでも取り組まなければならない緊急の課題だと考えます。さらに、目の健康に関して、もう一つ取り組まなければならないことの一つに、眼科検診があります。専門誌「日本の眼科」によって得られた統計数では、1,747の自治体のうち、眼科検診を行っていると答えた自治体は、何と186の10.6％でしかありませんでした。 しかし、眼科検診を実施している自治体が全国的に少ないといっても、目の健康を保持し、病の早期発見につながるのに重大な眼科検診を行わないというのは大都市の責任として看過できません。 ところで、先日話を伺った市内の眼科医の先生の説明では、目の健康、眼科検診の中で最も重要な検査の一つに緑内障検診があるということです。この緑内障は、視神経に異常が起こり、目で見た情報がうまく脳に伝わらなくて画像を認識できなくなり、視野や視力の障害が起こる病気であり、日本の失明原因の第1位であるということです。 先ほど述べたVDT症候群とは違い、症状に気づかないまま病状が進行し、症状に気づき眼科医の診断を仰いだときには、既に症状の進行をとめることができなくなる恐ろしい病気です。仮に発見したとしても、改善に向けての治療がほぼ不可能で、現在の症状を治療薬等の投与で押さえ込んでおくぐらいしか、今のところ治療法はないということです。 驚くことに、40歳以上で20人に1人の割合で発症するという日本緑内障学会の調査結果もあります。また、発症した人の8割が病気にかかったことに気づいていなかったとも聞いております。そのため、症状が出てしまう前段においての受診での発見が最重要であり、本市においても早期の対策が必要であると考えられます。 そこで、
健康福祉局長に質問いたします。この現代病とも言われるVDT症候群や緑内障を初めとしたさまざまな目からくる疾患予防のため、今後、健康なごやプラン21の内容の充実が必要ではないかと考えます。現状は、残念ながら視覚や眼疾患に関連する記載がありませんが、健康寿命を延ばし、高齢者が元気に生活できる社会を構築するために、視覚器の健康は必須です。 そのため、健康プラン21の内容を検証し、目の健康についても啓発を充実させるお考えはないか、お尋ねします。 また、歯や口腔は栄養を取り込む大切な器官であるように、目は、人間の情報の80％を取り入れる大切な器官であることから、大都市の責任として、緑内障の検査等、眼科検診を導入するお考えがあるかをお聞かせください。 続いて、東山動植物園再生プランについて質問させていただきます。 東山動植物園は、昨年度、来園者が年間240万人に上り、人気者のイケメンゴリラ、シャバーニを筆頭に、ゾウのコサラ、アヌラ、さくら親子たちも、子供たちの笑顔と歓声、家族のきずなと思い出づくりに奮闘いたしました。また、盛況のうちに今月4日、開園80周年記念事業も終えました。市長、頑張ってくれた動物たちに感謝状でも贈呈されたらいかがでしょうか。 東山動物園の新たな魅力として、超目玉動物の見出しでレッサーパンダの報道がされましたが、日本国内で50カ所以上、約250匹飼育されているレッサーパンダが超目玉として看板動物になるのか、レッサーパンダに大変失礼ですが、私は疑問です。 さて、質問に入らせていただきます。 東山動植物園再生プランでは、近年重視されてきている動物福祉の考え方を取り入れ、狭い中に閉じ込めて来園者に見せるという動物園から脱却し、より自然に近い形で動物本来の行動が引き出せる展示を進めています。 現在は、平成27年からの5カ年にわたる第2期事業を進めてきており、最大の目玉は、
アフリカの森エリアのゴリラ・チンパンジー舎であります。獣舎が従来の数倍の広さであるとのこと、そうなれば、現在東山動物園のエースであるシャバーニも、広い新居でタワーやロープを使って縦横無尽に動き回ることができ、群れのリーダーとしてさらなる存在感を示し、名古屋の子供たちはもちろん、多くの来園者を楽しませてくれることと大いに期待しているところです。 また、植物園では、昭和12年開園当時から公開している温室の復元とあわせて、洋風庭園は、幼児が乗れるほど大きなハスが浮かぶ池があり、ステージではさまざまなイベントで来園者をお迎えし、にぎわいの場として親しまれてきました。温室と洋風庭園がリニューアルされれば、今まで以上に植物園の魅力は向上するものと期待しているところです。 そこで、
緑政土木局長にお尋ねします。
アフリカの森は平成30年度オープンと伺っていますが、具体的にはいつごろ広い新居で君臨するシャバーニが見られるのでしょうか。また、洋風庭園について、以前に比べ何がどう変わっていくか、計画をお聞かせください。 東山動植物園にとって開園80周年は一つの通過点であり、さらに10年後、20年後の開園100周年に向けて始動しなくてはなりません。これまでの歴史を振り返ってみますと、年間最高入園者数339万人を達成した昭和44年当時は、身近なレジャー施設の横綱として人気を博していました。 しかし、レジャーニーズが多様化し、それに伴って来園者も減少傾向になり、そうした危機感から人気動物であるコアラやキンシコウを導入したり、自然動物館、世界のメダカ館、スカイタワーなど、魅力的な施設を整備して来園者確保に努めてこられました。 平成22年度から始まった再生プラン新基本計画では、展示施設や飲食・物販施設などの整備を進める一方、動植物園に従来の見て楽しむという役割に加え、生態や環境を学んだり、絶滅の危機にある希少動植物の保護・繁殖に努めるという大きな使命も位置づけて取り組んできています。 今後、開園100周年に向け、年間最高入園者数339万人をも超える350万人を目標とありますが、私は、そのためには相当な知恵を絞らなければならないと強く思うわけであります。また、幸い、当地域では、2019年ラグビーワールドカップ、2026年アジア競技大会、2027年リニア中央新幹線開業など、この機会に世界中から愛知・名古屋に多くの観光客の来訪が予想されており、こうしたビッグチャンスも最大限に生かしていかなければならないと考えております。 そこで、
緑政土木局長にお尋ねします。東山動植物園は、市民に夢を与え、日本を代表する動植物園として、魅力を保持し続けていかなければなりません。再生プランの目標である開園100周年、2036年度までまだ道半ばでありますが、年間350万人の来園者を達成するには、プランを確実に推進していかなければならないと考えております。 今後、第3期、第4期と事業が続くわけですが、どのようなお考えで整備を進められるのか、また、先ほど指摘した本市を取り巻く大きな潮流に対応するためどう取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、健康なごやプラン21の評価と今後の課題について、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、VDT症候群の予防についてでございます。 本市の健康なごやプラン21は、健康増進法に基づく市町村健康増進計画として、国が策定した健康日本21の方向性を踏まえ、保健・医療分野、職域や地域の関係者などで構成した健康なごやプラン21推進会議で御意見をお聞きしながら策定しております。 このプランは、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防を目的として策定したものでございますが、議員御指摘のとおり、目の健康に関する項目は盛り込まれておりません。 しかしながら、子供から高齢者まで、パソコンやスマートフォンを多用している現状を鑑みますと、VDT症候群の予防を初め目の健康を保つことは、生活の質の向上の観点からも、新たに取り組むべき重要な課題であると認識しております。 目の健康につきましては、健康なごやプラン21の内容の充実に向けて、健康なごやプラン21推進会議や専門家の方の御意見を伺いながら、本市が推進すべき取り組みなどを検討してまいりたいと考えております。 あわせて、VDT症候群や緑内障など、眼科疾患の予防や目の健康について、10月10日の目の愛護デーにちなんだ啓発に早速取り組むとともに、広報なごややがん検診ガイドなどを活用し、市民の皆様への効果的な普及啓発に取り組んでまいります。 次に、眼科検診の導入についてでございます。 緑内障を初め中高年から増加する眼科疾患の多くは、早期発見・早期治療をすることで悪化を防ぐことが期待されており、定期的な検診を受けていただくことは有効であると認識しているところでございます。 まずは、市民の皆様には、症状があるときの早期受診はもちろんのこと、症状がなくても定期的な検診の受診に意識を向けていただけるように、眼科検診の必要性について普及啓発をしてまいります。 また、眼科検診の導入につきましては、検診内容や対象者などの制度設計、財政負担など、さまざまな課題がございますが、専門家の御意見や他都市の先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
緑政土木局長（三輪友夫君） 緑政土木局に対しまして、東山動植物園再生プランについて、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、第2期事業の進捗状況についてでございます。 東山動植物園は、再生プラン新基本計画に基づき、現在は平成27年度からの第2期事業を進めております。動物園では、
アフリカの森エリアにおいて、ゴリラ・チンパンジー舎を整備しています。東山の森を背景に高低差を生かして、動物が群れで暮らす姿がさまざまな角度からごらんいただけるよう、平成30年秋ごろのオープンを目指し、準備を進めております。 植物園では、かつて東洋一の水晶宮と称され、日本で唯一の重要文化財に指定されている温室の復原と、洋風庭園のリニューアルを行う計画です。この洋風庭園では、温室を水面に美しく映し出す鏡池を新たに整備するとともに、子供たちに人気のあったパラグアイオニバスに乗っていただくイベントも再開できるよう検討してまいります。 また、ガーデンステージにつきましては、イベントやミニコンサートなどが気軽に開催でき、にぎわいを創出していく場としてまいります。さらには、ステージの観覧スペースや温室をゆっくり眺めることができる休憩スペースを整備することで、来園者の快適性の向上にも努めてまいります。 このように、植物園の中核をなす温室、洋風庭園、さらにはガーデンレストランが、おのおのの持つ魅力を高め合うとともに、このエリアが東山の森に抱かれた特別のおもてなしの場となるよう、整備に努めてまいります。 次に、今後の課題についてでございます。 再生プラン新基本計画がスタートした平成22年度の来園者数は約218万人でした。その後、平成28年度は鳥インフルエンザによる一部エリアの休園がございましたが、約240万人という多くの方に御来園いただき、再生プランの効果が着実に上がってきていると認識しております。 再生プランの推進に当たっては、基本方針である、「『見るもの』と『見られる』ものの垣根の除去」、「希少動物の『保護』と『増殖』への貢献」、「『娯楽』と『学習』の両立」などを踏まえ、動植物園の魅力向上に取り組んでおります。 今後は、アジアの熱帯雨林エリア、サバンナエリア、オセアニアゾーン、海洋ゾーンの整備についても計画しておりますが、再生プランの基本方針をそれぞれのエリアの特色に合わせて進めていくことが重要であると考えております。 具体的には、アジアの熱帯雨林エリアでは、さまざまな動植物が共生する生物の多様性を感じる展示を、サバンナエリアでは、草食動物と肉食動物の食物連鎖の関係が理解できるよう工夫した展示を行ってまいります。 また、議員御指摘のとおり、当地域におきましては、ラグビーワールドカップ、アジア競技大会、リニア中央新幹線開業などを控え、より多くの方々が本市を訪れることが予想されます。 再生プランはおおむね5年ごとに事業計画の見直しを行うこととしており、次の見直しに合わせ、こうした状況も踏まえた来園者の受け入れや誘致に係る方策についても検討してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、名古屋の子供たちが夢を持ち続け、にぎわいにあふれた東山動植物園となるよう再生プランを着実に推進し、目標である350万人の方々に来ていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
◆（松本まもる君）
健康福祉局長、
緑政土木局長、それぞれ御回答いただきました。ありがとうございました。現時点での、恐らく私は精いっぱいの御回答をいただいたと思っております。 この次は、私の要望を含めて、少し話させていただきたいと思います。
健康福祉局長には、現在項目に入れられていない目の健康に関して、健康なごやプラン21の充実に向けて、推進会議、また、専門家の意見を伺いながら検討していくとの御回答をいただきました。 VDTに関しては、本人はもとより、保護者や同居家族の注意によって防ぐことができる可能性がある病気です。また、緑内障を含めた眼科検診の導入に関しては、制度設計や財政負担など解決しなければならない諸課題はあるものの大都市の先進事例、ちなみに愛知県では、犬山市、津島市、豊橋市の3市でしか現在は導入に至っておりませんが、本市が、大都市の責任において制度導入の検討に入るというのは大きな意味があり、この心意気には敬意を表します。 また、早速ことしの10月10日の目の愛護デーでは、今まで行ってこなかった啓発、広報等を使い普及啓発活動に取り組むとのスピーディーな対応もお聞かせいただきました。ぜひ、こうしている間にも緑内障を含め、目の健康に支障を来している方々が大勢いらっしゃるかもしれませんので、早期導入に向けて諸課題をクリアし、一刻も早く眼科検診を本市として行っていただくことを強くお願いいたします。 また、
緑政土木局長には、今後の方針を具体的にお答えをいただきました。ありがとうございました。第2期整備の目玉である
アフリカの森エリア、平成30年秋にオープンするとのこと、今からとても楽しみであります。 例年、東山動植物園では、10月初旬から秋まつりが開催されて、多くの来園者でにぎわっています。ぜひとも秋まつりに間に合わせていただき、
アフリカの森の主役、シャバーニを多くの市民の皆様にごらんいただけるようにお願いいたします。 また、洋風庭園についてもありがとうございました。かつて東洋一の水晶宮とも言われた重要文化財の温室が鏡池に映り、子供たちも再びパラグアイオニバスに乗ることができ、これもとても夢が持てる話です。 とかく植物園は、動物園に比べ地味なイメージを持ちがちです。植物園の顔に当たるこのエリアをしっかり整備していただき、動物園に負けない
にぎわいづくりをよろしくお願いいたします。 再生プランは、2036年度までの息の長い計画です。当局におかれましては再生プランを確実に推進し、年間入場者数の目標、350万人を達成していただきたいです。名古屋はもとより、日本中の子供たちから愛され、夢を与え続ける東山動植物園であることを強く強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、福田誠治君にお許しいたします。 〔福田誠治君登壇〕
◆（福田誠治君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 市営住宅入居者の高齢化に対する新たな取り組みについてお伺いいたします。 初めに、建てかえ団地での空き家等の活用について伺います。 平成27年度の国勢調査を見ますと、本市の高齢者割合は、高齢者単身世帯と高齢者夫婦のみの世帯を合わせて20.9％となっていますが、市営住宅では昨年度末で何とその2倍以上の46.6％となっており、中にはその割合が8割を超える団地もあるなど、団地コミュニティーに与える影響が非常に大きくなっております。 高齢者の方で、特に単身世帯などになりますと、火元の管理が十分にできなかったり、急な体調不良による孤独死の不安があったりします。また、日々のごみ出しや団地内の清掃・除草といった活動にも十分に取り組めず、団地のコミュニティーが維持できないという問題が多く起きているのが実態です。 自治会役員や民生委員の皆さんの協力によって現在は辛うじて運営されている団地も、今後継続していけるかという不安があるのは確かだと思います。特に、建てかえ対象になっている団地では、入居者の募集停止によって若年世帯の入居が途絶えることもあり、高齢化率は高くなる一方であります。 そうした住民の不安を少しでも払拭する必要があると思いますが、まずは建てかえ団地での空き家等の活用を考えてはいかがでしょうか。 例えば、NPOや企業などの民間事業者を公募して、団地内の空き家や空き店舗で営業していただきながら、団地内の自治会活動にも参加、協力していただくという取り組みはいかがでしょうか。 入居者や地域住民だけでは人手が足りません。行政が直接サポートするにはコストがかかります。しかし、公募で民間事業者に入ってもらい、さらに、一般の入居者として団地内の自治会活動にも積極的に参加、協力してもらえれば、それらの課題はクリアできるのではないでしょうか。 また、市営住宅には高齢者だけでなく、障害者やさまざまな事情から就労が困難な人たちも多くおられます。民間事業者の内容次第では、それらの人たちのサポートにもなると思います。 例えば、市営住宅にお住まいの方の中には買い物に行くことも難しい方もいらっしゃいますし、同じ団地内で食材や日用品を買うことができれば随分と助かると思います。 また、引きこもりがちの高齢者の方々のため、地域の事情を考え、安否確認を考えたふれあい喫茶や高齢者食堂、さらには、高齢者だけでなく、地域の子供のための子供食堂も考えてはいかがでしょうか。 全ての団地ですぐに実施できるわけではないため、建てかえや空き家等が多い住宅の状況を考えて、できるところから早々に実施してはいかがでしょうか。 こうした市営住宅の空き家や空き店舗を活用した、高齢化の進んだ団地内のコミュニティーの活性化に向けた取り組みについてどのようにお考えでしょうか、
住宅都市局長にお伺いいたします。 次に、市営住宅の空き地管理と緑化推進についてお聞きします。 団地内の除草や低木の剪定などの緑地管理については、自治会が団地内の清掃作業の一環として行っております。除草しないかわりに花壇や菜園などに利用してもらう場合もありますが、入居者の高齢化の影響でそうした作業が難しくなっています。 市側で防草シートを張るなどの対応をしている団地もありますが、せっかくの緑地部分をなくしてしまう、非常に悲しい対応であります。入居者の負担を軽減しながら緑地をふやす方法を考えるべきであります。 例えば、雑草が生えるのを抑えながら特定の植物を育てる、維持管理が簡単で低コストの防草緑化工法をさまざまな民間企業が開発、提案しています。単に防草シートを張るだけではなく、防草対策と緑地をふやすことを第一に考えた施工方法を行うべきではないでしょうか、
住宅都市局長にお伺いいたします。 次に、名古屋駅周辺地下公共空間建設に伴う上下水道管の整備についてお伺いいたします。 それでは、議場の皆様は、お手元配付の図面、A4横長の断面図を見てください。 四角い黄色が今回施工する地下道です。オレンジ色が下水管1,500ミリで、水色が水道管の600ミリをあらわしています。現在、笹島交差点南側にて地下道の建設が予定されていますが、この地下道は構造物の幅が約12メーターと非常に大きく、想定している地下道工事の掘削範囲内に既設の下水道管が埋設されており、支障となる可能性もあります。この黄色い部分を施工するために、この下水管が邪魔になると、支障になるということであります。それで、構造物の幅員が12メーターと、大変広い幅になっております。 既設の地下埋設物も影響があるため、現在は関係部局で既設の地下埋設物との調整が進められています。 議場の皆さんは、図面裏面の断面図上部の原案を見てください。この原案、上の部分です。 現時点までの調整では口径1,500ミリの下水道管が支障になるため、最小の影響でとどめる視点から、図面①仮設で下水管を－－ここに説明がちょっと書いてありますので見てください－－地下道建設予定場所の図面左側に一旦設置した上で、図面②であります既設の下水管を撤去します。 そして、連続壁を施工して、図面③であります地下道建設後にでき上がった地下道の上部に並べるようにして、図面④であります下水管を布設するため、掘削や土どめなどの土木施工工事が必要なくなり、大変効果的な施工方法で、工事費も大変安価であります。 いわゆるこの1番、ここのところに仮で下水管を布設します。そして、2番のところの既設の下水管を撤去します。そして、連続壁を施工して、地下道を埋設しまして、その後、埋め戻しをしながら下水管を戻すということを現在の調整ではしております。 この上下水道局の考え方は一般的に間違いはないと思いますが、しかし、市会議員として、名古屋市全体の地下空間を適切に管理するという視点から、この考え方には少々疑問を持ちました。 まず、地下道建設に伴い仮設の下水道管を設置することに疑問を持ったのに加え、この道路に埋設されている口径600ミリの水道管は、現調整段階では、埋設年数を踏まえると現在の5年計画では移設の予定はなく、10年後以降布設がえをすると言われました。 しかしながら、私が考える地下道建設に伴う上下水道管の合理的な調整の方法としては、図面下段の提案図②にある、原案では、移設の予定のない口径600ミリの既設水道管を図面①の左側に本埋設をします。そして、現在の水道管の位置に下水道管1,500ミリを移設しますと、水道管の撤去が同時に実施できると思います。 まず最初に、今の時点では移設予定ではない水道管をこちら側に埋設します。そして、移設の支障になっている下水道管1,500ミリを既設の水道管の位置に布設がえをしますと同時に、この水道管の撤去が行われます。 つまり、1番目に、水道管を左側に本埋設すれば下水道管の仮設工事はやらなくて済むこと、2番目に、既設水道管の位置に下水道管の本埋設をすることによって、水道管の撤去に係る土木工事である掘削とか埋め戻し等も省略できます。 また、現調整段階では施工範囲外の口径600ミリの水道管は、埋設年数を踏まえるといずれは布設がえをする必要があるため、この手順で工事を実施すると、口径600ミリの水道管の仮設工事と撤去工事が不要になり、下水道管については仮設工事と仮設工事の撤去が不要になります。 そして、工期短縮に大きく寄与するだけでなく、全体の工事費用が大きく削減できる可能性があると考えております。 今回の地下道建設工事に合わせないと、水道管の仮設工事と舗装の仮復旧工事や幅員3メートル以上の舗装の本復旧工事が新たに必要になり、このことについては、議場の皆さんは、最初に見ていただきましたA4の横の初めの図面を見てください。 同様に、地下道建設予定の西側で、図面右側の歩道に設置されている既設の口径100ミリ水道管や口径300ミリの下水管についても同様であります。ちょっと小さいんですが、ここに水道管の100ミリ、下水管の300ミリもあります。 地下道建設及びその関連工事などの直接的な工事費用だけでなく、この道路におけるその後予定される地下埋設物の工事を含めた本市全体の工事費等を比較すると、今回の地下道建設に伴い上下水道管を整備したほうが、全体の費用を安価にすることができる可能性があります。 つまり、今回の地下道建設のような大規模工事を行う際には、関連工事だけでなく、同じ道路の他の埋設物の今後の改築更新予定等も踏まえ、工事の原因者、関連工事を行う占用者という視点ではなく、上下水道管も市の財産という考えから、上下水道管の整備を含めた市全体を捉えて、この道路における工期短縮とトータルの工事費用の最小化を図るべきだと考えます。 このように、各占用企業者の埋設物の位置関係を常に考慮しながら調整することで、将来の維持管理が適切に行えるような最適な埋設管の配置とする効果も期待できると考えております。 最後に、平成39年にはリニア中央新幹線が開業予定ですが、今回の地下道建設に伴って口径600ミリの水道管の布設がえを行わない場合、例えば、10年後ぐらいに改めて耐震化等の目的で布設がえを行うと想定した場合、地下道建設とその関連工事、ひいてはリニア中央新幹線の整備に伴いきれいになった道路を改めて掘削する許可をもらうことが困難であるばかりか、合理的ではないと考えます。 以上のことを踏まえて、名古屋駅周辺地下公共空間建設に関して、今後、工事の詳細について検討が進められると思いますが、上下水道管を効率的に整備するという観点から、上下水道局長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に、市営住宅入居者の高齢化に対する新たな取り組みに関しまして、2点お尋ねをいただきました。 まず、空き住戸等の活用についてでございます。 市営住宅では、入居者の高齢化が著しいことから、自治会の活動における団地内の清掃や除草なども困難になっているという御意見をいただいております。 とりわけ、建てかえを控えた団地におきましては、募集停止により若年世帯の入居が途絶え、空き家がふえ、高齢化率が高くなることで、これらの取り組みにおける担い手が確保できなくなってきております。 空き家が多い市営住宅における、住宅や店舗へのNPOや事業者の募集につきましては、各団地のニーズへの対応や、居住者が少なくなった団地における事業の継続性が課題であると認識しております。 今後、関係者や実施例のある自治体へのヒアリングを行い、こうした課題を整理、検討しながら、どのような取り組みが可能か検討してまいりたいと考えております。 次に、敷地内の管理と緑化推進についてでございます。 本市の市営住宅では、除草や低木の剪定などの緑地管理につきましては、条例、規則に従い、原則として入居者が行うこととし、入居者みずから行うことができない場合には、自治会が業者に委託し除草を行うなどの事例も見られます。 しかしながら、入居者の高齢化率が高まる中、団地内の緑地管理への負担感が大きくなってきており、緑地としての管理が不十分な状態になった場合には、市側で防草シートを張るなどの対応を行っている団地もありますが、この場合、御指摘のように、景観上見ばえがよくないことや、耐用年数などの課題もあるとも認識しております。 一方で、議員御提案の工法につきましては、施工後の維持管理の費用負担などの課題があることから、高齢化率の著しい団地における緑地管理の手法につきまして、地元自治会からの御意見や費用対効果などを勘案し、さまざまな工法を比較検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎上下水道局長（丹羽吉彦君） 上下水道局には、名古屋駅周辺地下公共空間、つまり、笹島交差点南側に建設予定の地下道工事に関連した当局の上下水道管の工事につきましてお尋ねをいただきました。 名古屋駅周辺地区は、今後、リニア中央新幹線の開業に合わせてさまざまな整備が進められてまいります。当地区は、議員も御指摘のとおり、地下埋設物が特にふくそうをしておりますため、その対応に多大な費用と時間を要する地区であるという認識を持っております。 当局は、これまでもこの地域に限らず、工事を進めるに当たっては機会を捉えまして、電気やガスなどの他の工事と同調して工事を行うなど、関係機関と協議の上、効率的に上下水道管の改築・更新を進めてまいりました。 ただいま名古屋駅周辺地区の地下道建設工事に関連した当局工事につきまして、現段階での調整状況に関する御指摘をいただきました。 工事の詳細につきましては今後詰めてまいりますが、当地区は、都市機能がまず集積しておりまして、工事を実施するにはさまざまな難しい問題があります。また、工事の規模が大きいこともございますので、今後、関係機関としっかり調整を行いまして、まずは安全を第一に、さらには経済性・効率性を発揮してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（福田誠治君） 御答弁ありがとうございました。 意見と要望をさせていただきます。 初めに、市営住宅入居者の高齢化に対する新たな取り組みについて、意見と要望をさせていただきます。 市営住宅を建設したころは、若い世帯が入居して大変活気があり魅力的でしたが、今は核家族で、子供たちは家庭を持ち巣立っていってしまいました。住宅の管理も、建物の問題よりそこに住んでいる高齢者の生活のあり方が問題視されるようになり、自治会活動も、会長さんはかわる方がいないため15年以上やられている方もみえますし、組長さんも同じ階で組長をやられる方は10軒中2軒です。1年置きに組長をやっております。また、団地によっては、団地内清掃もできなくなり、今は有料ボランティアにお願いをしています。草取りはもっと前からお願いをしておったそうです。以前、清掃などの地域活動に参加できないとき、団地内の方に会うのがつらく、ひきこもり状態になったこともありますなど、多くの問題を抱えています。 今から10年以上前に、当時の自治会長に、この市営住宅は高齢者住宅になりますと話したことがありました。単身世帯が可能な間取りのところは、すぐに高齢者住宅になってしまいます。高齢者の世帯が2軒、3軒と続いたら、その隣は介護する方に入居していただかないと困るときが必ず来るでしょうとお話ししたことがありました。 今回の私の質問は、その先駆けになればよいと考えております。団地内については、多くの方が民生委員の方のお世話になっていますので、民生委員の仕事を少しでも手助けできる活動をしている団体が、空き家や空き家店舗に入っていただくことが大切だと思います。 例えば、高齢者がこんなことをしてほしい、こんなことで困っていることなどを少し並べました。 家庭で火はなるべく使わないようにしたい、毎日部屋から出て行く先があるようにしたい、安く食事ができるようにできないか考えてほしい、ごみ屋敷にさせないように工夫してほしい、働きたい方が少しでも働けるようにしてほしい、何でも相談できる拠点になっていただきたいなど、最大限住んでいる方たちのためにサポートしていただく団体やNPOにすぐにでも始めていただきたい。 健康福祉局と連携を密にして、住民にとってどのようなことを進めていけばよいかを研究していただきたい。半世紀前につくった条例など、今の住宅事情にそぐわないなら変えるべきであると要望いたします。 次に、名古屋駅周辺地下公共空間建設に伴う上下水道管の整備については、まだ図面もできていないのになぜ私が意見を出すのか。 3年後に図面ができ上がると、常任委員会において占用企業者と打ち合わせした図面を見せます。でき上がった内容を説明しますが、ほとんど図面も見たことのない方ばかりで、当然意見も出ない。意見が出れば、言いわけのための説明をして、簡単に委員会を通過します。それで、後になって意見を言いますと、常任委員会で了解を得ていますと、他の局長さんから言われたこともございます。 今回の工事も、地下道の建設に当たり、原案であれば住宅都市局が、上下水道局に下水道管の仮埋設と本埋設の2回の入れかえをお願いし、地下道の工事をするものですが、この地下道工事にかかる入れかえ費用は、原因者であります住宅都市局が一般財源から企業局の上下水道局に支払うものですが、私の提案では、本埋設1回を支払うことで済みます。ですから、一般財源から企業局に支払う金額が大変削減できる可能性があります。 私が指摘しなければ、原案の下水道管の仮設をして、地下道の上部に水道管を埋設して完了です。 水道局と下水道局の2局の場合なら、他の企業さんに物申すことはなかなか言えません。 しかし、現在は同じ上下水道局であります。本市の場合、ほとんどの道路には水道管と下水道管が埋設してあります。今回の提案で、今後、リニア関連の支障工事が多くあると思いますが、移設については費用が多額となる可能性があるため、上下水道管の両面から考えることが大切であり、専門的な視点からしっかり検討していただきたいと思っています。 入札が高い安いの話ではなく、施工方法が非常に大切だということを理解して、検討していただきたいと思います。 ただ、全体観に立って考えますと、いろいろなことが見えてきます。どのような仕事であっても、名古屋市の職員という考え方に立っていただきたいものです。全ての仕事は、名古屋市の職員であるとの誇りと自覚に立って進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
◆（浅井正仁君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（橋本ひろき君） ただいまの浅井正仁君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（橋本ひろき君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午後０時12分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時15分再開
○副議長（橋本ひろき君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第81号議案初め14件を一括議題とし、質疑並びに質問を続行いたします。 次に、
服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔
服部しんのすけ君登壇〕
◆（
服部しんのすけ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、名古屋ボストン美術館閉館後の活用について質問をいたします。 金山駅南側に位置する金山南ビル内には、米国ボストン美術館の所蔵する貴重な名品を鑑賞できる名古屋ボストン美術館が入っています。 名古屋ボストン美術館は、東洋美術、西洋美術、エジプト・ギリシャの古代美術からアメリカ美術までを幅広く網羅し、世界的にも極めて高い評価を受けているボストン美術館の所蔵品の数々を展示することで、名古屋地域の文化振興に貢献するだけでなく、新しい形の日米交流のあり方を示すといった目的のもと、名古屋商工会議所が中心となって設置に向けた準備を進め、平成11年に開館をいたしました。 平成11年の開館以来、日本人に人気のある印象派の画家であるモネやルノワール、ミレー、ゴッホ、ゴーギャンといった美術史に残る作品や、葛飾北斎の作品を初めとする国外では世界最高と言われる日本美術のコレクションなど、米国ボストン美術館の所蔵する名品を展示することで、これまでの18年間で300万人を超える方がお見えになったと聞いております。 現在は、「パリジェンヌ展 時代を映す女性たち」として、18世紀ロココの時代から20世紀までのパリを彩ってきた女性たちをテーマに、マネやルノワールの作品などが展示されており、引き続き、多くの人々を楽しませています。 私は、金山南ビルの近くに住んでおりますけれども、多くの方が世界の名品を楽しむために、名古屋ボストン美術館に足を運ばれる様子を見てきた一人でございます。 このように、名古屋地域の文化振興に多大な貢献をしていただいている名古屋ボストン美術館ですが、昨年5月に、平成30年度末での閉館が決定されたと報道がなされました。 美術館の閉館は大変残念なことですが、美術館の運営には多額の経費が必要であり、今後も同額の経費負担を継続していくことが難しいことから、昨年5月の財団理事会において、開館当初に予定していた米国ボストン美術館との20年間の契約期間満了をもって閉館を決定されたと聞いております。 しかしながら、名古屋市には、美術館の閉館によって大変大きな課題が残ります。それは美術館閉館後の建物の問題です。 美術館のある金山南ビル名古屋ボストン美術館棟は、名古屋市が所有し、美術館を運営する財団に有償で貸し付けています。建物に関しては、名古屋市と美術館は大家とたな子の関係にあるということです。金山というすばらしい立地の中で、万が一、美術館棟の活用がなかった場合には、金山地区のにぎわいという観点だけではなく、名古屋市全体としても大きな損失であり、地元としても大きな関心を寄せています。 また、現在、名古屋市が美術館に有償で貸し出している賃料ですが、年間約1億と聞いておりますが、これは公的利用に準じた賃料計算となり、民間が借りようとすれば2倍の2億という賃料になるというではありませんか。 この賃料の2億という金額を聞いただけでも、美術館閉館後の活用について、どれくらいの民間活力が導入できるのか、いささか不安でなりません。取得額約44億円、延べ床面積約5,800平方メートルのこの場所が、今後、市民にとって有効に活用されなくてはならないと誰もが思っています。 ことしの4月13日の経済水道委員会においても、我が党の中川貴元委員より今後の活用について厳しく指摘をされていると聞いております。つきましては、平成31年度以降のボストン美術館棟の活用方法を一刻も早く決めなければなりません。 そこで、
観光文化交流局長にお尋ねいたします。名古屋ボストン美術館閉館後のボストン美術館棟の活用に関する現在の取り組み状況と、今後の方向性に対するお考えをお聞きいたします。 続きまして、金城ふ頭開発を応援する施策について。 民間企業と名古屋市がレゴランド建設着手に正式合意してからちょうど3年となり、金城ふ頭に新たに名古屋の魅力を向上させるにぎわい拠点ができたことは、市民の1人としてとてもうれしいことであります。 3月末に
メイカーズピア、4月にはレゴランドが開業を迎え、ゴールデンウイークを通じてあおなみ線では1日当たりの金城ふ頭駅利用客数が前年度の2倍の約5,000人、3月から開業した市営金城ふ頭駐車場では、駐車台数がピーク時には約4,700台の利用があるなど、一定のにぎわいが創出されていることは承知をしております。 開業初期ということもあり、今後改善していかなければならない事柄も多数あるように感じます。とはいえ、今後は、本年10月からの水上交通定期運航を初め、来年開業予定のレゴランドホテル、将来的には
メイカーズピア、レゴランドの拡張等、さらなるにぎわいが期待されるエリアであり、名古屋の観光誘客の大きなエンジンとなり得る可能性に満ちた港湾エリアであります。 レゴランドジャパンでは、来場者の意見を踏まえ水筒の持ち込みを解禁し、ファミリー向けの割引チケットの販売を始めるなど、入場者数の動向に沿った措置がとられ始めています。 4月28日に突如新聞報道で火水休みを多くの人々が知ることになりましたが、レゴランド年間パスポート購入者の中には、購入後に休園日がふえたことを知り、怒り心頭の購入者もあると聞きます。また、そんな購入者のためにだとは思いますが、4月24日までに年間パスポートを購入した人は、同伴者の入場料金が半額となるプランを急遽始めたようです。 しかしながら、3月21日に年間パスポートを買った私のところには、そんなプランが始まったことさえ何の案内もない状況です。購入者には、せめてはがきなどでいいので知らせてもらえればと思います。 後で知りましたが、購入時にメールアドレスを記入した購入者にのみメールにて案内されていたようです。アナログな私は、1万7300円も払わせておいて、必須の記入項目でもなかったメールアドレスの記入者にしか案内されない姿勢はひどい対応だなと、率直に感じた次第でございます。 これほど大きなプロジェクトだからこそ、いろいろと問題が発生することは当たり前だと思います。また、そうした多くの問題が出たとき、名古屋市も金城ふ頭の開発を推進する立場から、民間事業者にも言うべきところはしっかりと伝え、行政として改善できる点においては、積極的にスピード感を持って是正していかなければならないと私は考えます。 私も、個人質問に当たり、レゴランド、
メイカーズピアの平日、休日とのにぎわいの差を数日間検証をしてまいりました。レゴランドのにぎわいは日曜日がピークで、小学校や幼稚園、保育園がある平日については閑散とした状況です。 しかしながら、ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンのような大人だけで来場することのできる施設内容ではないため、火曜と水曜日を休日にしたレゴランドジャパンの判断は、単純に経営の観点から言えば、最良の選択だったのかもしれませんが、名古屋の顔としてオープンしたテーマパークとしての観点から言えば、苦渋の判断だっただろうと思います。 レゴランドは開業以来、順調に推移してきていると聞いておりますが、私自身、平日のレゴランドに何度か足を運んだ経験からお話しすると、やはり、幼稚園、保育園、小学校がある日は、来場対象者の供給は少なく、アトラクションも格段にすいている状況であります。 レゴランドでは、次期学習指導要領に沿った対象別4種類の45分間ワークショップを設けており、プログラミング教育の学校団体プログラムも用意しています。平日の入場者の一部は、この学校団体プログラムを利用した園児たちが、保育士の先生らしき方と園内を遊び回っておりました。この園児の皆さんは、特別料金の1,400円にて入場されており、水筒とお弁当の持ち込みができます。混雑のない園内で快適に過ごされていたのがとても印象的でした。 レゴランドが一定期間、火曜、水曜を休園日と決めたことで、私たちはテーマパークには休みがないと思い込んでいた節がありましたが、平日に子供たちが遠足などで使うなどの需要が喚起さえすれば、レゴランド側も休園日をこれ以上ふやすという考えには至らないのではないかと思います。 レゴランドには、子供たちが喜ぶ多くのアトラクションや、レゴブロックで見事に再現した日本の名所もありますし、今後、2020年に必修化されるプログラミング教育も体験できます。せっかく我がまち名古屋に誕生したテーマパーク、日本に唯一のレゴランドを有する自治体として盛り上げていくために、教育委員会も応援に一役買ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、提案なのですが、小学校の遠足や校外学習で行くことができれば、本市に在籍する多くの児童がレゴランドのすばらしさを実感でき、リピーターとして後日家族と一緒に出かけることや、さらには、近隣市町村の小学校の遠足に波及していく効果も期待することができ、レゴランドが中部地方に根づく一大テーマパークになると確信をしています。 そこで、教育長にお尋ねいたします。小学校の遠足で利用するなど学校教育活動の中で、児童がレゴランドを経験できる機会があるとよいと思います。そのためには、取り急ぎ小学校の教員がレゴランドに行き、自分の学校での活動にどう取り入れることができるのか検討する必要があると思いますが、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 話は
メイカーズピアに移りますが、一番大変なのはレゴランドの集客をある程度見込んで開業した
メイカーズピアです。本来なら民間企業ということもあり、
メイカーズピアを応援することは行政の仕事としてふさわしくないという声もあるかもわかりませんが、50年の定借で金城ふ頭エリアを開発していく名古屋市にとって、今、
メイカーズピアが置かれている状況は、今後の金城ふ頭開発の未来に暗い影を落とすことにもつながるかもしれないと、私は大きな危機感を持っております。 レゴランドの火曜、水曜の休園日のことも、建設着工以前には知る由もなく、平成28年11月にやっと
金城ふ頭まちづくり協議会が設立をされた状況からいって、事前の懸案事項が十分協議会で協議できてはいなかったのではないかと考えます。 名古屋市も2月の時点で、確定情報ではないとはいえ、火曜日・水曜日休みという情報を得ながら、関係委員会の委員にさえ情報共有がなされなかったことは、まことに遺憾なことと思います。 今、
メイカーズピアの状況を見ますと、平日の集客に苦戦をしているテナントが多数あるほか、施設間の情報共有が十分でない等、さまざまな課題も浮き彫りになっており、持続的なにぎわい創出や金城ふ頭エリアににぎわいを波及させるといった点では、さらなる改善・検討をスピーディーに行う必要があると考えます。 オープンから2カ月で撤退した飲食店があることを深刻に受けとめ、飲食・物販などで出店をされている方々がまだ体力のあるうちに、名古屋市として、今、何ができるのかを考えることが喫緊の課題だと私は認識しています。 今、必死に頑張っているテナント経営者の多くは、レゴランドとともに金城ふ頭開発の一役を担う責務を重く感じつつ、撤退の二文字が頭をよぎりつつも、何とか耐え忍ぼうと努力をされている毎日です。 私は、そのテナント経営者の損得だけでない姿勢に心を打たれ、みんなが金城ふ頭を何とかしていこうという思いが強く感じられるからこそ質問をしているのです。 そこで、
住宅都市局長にお尋ねをいたします。金城ふ頭エリアには、
メイカーズピア南側、武田テバオーシャンアリーナ横に空地がありますが、こういった使われていない土地をイベント等に活用できれば、平日も含めてエリア全体として多くの来場者が期待できると思いますが、それらの空地活用についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 また、
メイカーズピアでは、レゴランドが休園日を設ける6月から、平日を対象としてスタンプラリーや雨割等の各種サービスを開始され、6月からは交通アクセスとの連携として、あおなみ線とのコラボレーションであおなみ線の定期券の利用者に対し、会計が割引となったり料理が1品ふえたりするサービスを平日限定で受けられることとなりました。 さらに、
メイカーズピアの施設内の合計3,000円以上のレシートと駐車券提示で500円分の金城ふ頭駐車券サービスが、火曜、水曜のレゴランド休園日に合わせて限定で実施されていて、夏休みシーズンに向けた積極的な改善が始まっています。 名古屋市としても、金城ふ頭のにぎわいを創出する立場から、観光案内所や主な公共施設でPRするなど応援できないのか、金城ふ頭の広報という面からも何か取り組んでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、より使いやすい金城ふ頭市営駐車場運営についてお聞きしたいと思います。 金城ふ頭市営駐車場は、レゴランド、ポートメッセの催事来訪者が主な利用者であるため、レゴランドの休園日や閉園後、ポートメッセの催事のない日については、入庫が極端に少なくなる状況と推察をされます。 こういった日や時間帯にも、物流事業者に支障を来さないことを前提に、もっと駐車場を利用していただける余地があるのではないかと考えます。 そこで、新たな需要掘り起こし策として、夕方以降の駐車料金を引き下げるほか、レゴランド、
メイカーズピアの従業員用の定期券や、ホテル開業後の宿泊客への駐車場割引サービスの提供等、地区内施設との連携を意図とした、利用料金を含めた駐車場の弾力的な運用ができないか。運用変更に当たっては条例改正が必要になると思いますが、こうした施設間での連携や改善により新たな需要掘り起こしにつながり、エリアの持続的なにぎわい創出に資するものと考えますが、
住宅都市局長、いかがお考えでしょうか。 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、名古屋ボストン美術館閉館後の活用についてお尋ねをいただきました。 名古屋商工会議所を中心とする財界の主導により平成11年に開館した名古屋ボストン美術館は、昨年5月の運営財団の理事会におきまして、開館20年となる平成30年度末での閉館が決定されているところでございます。 昨年度、住宅都市局で取りまとめて策定いたしました金山駅周辺まちづくり構想におきましても、名古屋ボストン美術館が金山地域のにぎわい創出に寄与してきたとされていますように、同地域のにぎわいの観点からも、閉館後の活用は重要な課題だと認識しております。 そうした中で、昨年度は建物の活用に向けた調査を行い、建物構造や給排水、空調など設備上の課題、法令上の制約等を整理するとともに、全庁的な利用要望について、公有財産運用協議会を通じて照会を行ったところでございます。 今年度におきましては、まちのにぎわいの観点も含めて検討を行うため、名古屋商工会議所など関係者による協議会の立ち上げに向けた準備を進めているところでございます。 今後は、地元の皆様を初め協議会や民間事業者など、広く御意見をお伺いしながら、展覧会の終了予定である平成30年秋ごろには、名古屋ボストン美術館閉館後の活用について一定の方向性が出せるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、金城ふ頭開発を応援する施策について、小学校の遠足におけるレゴランドの利用のお尋ねをいただきました。 レゴランドは、パーク内のアトラクションやショーを一日中楽しめるだけでなく、レゴブロックを使ったアトラクションを通して、物をつくり出すおもしろさ、表現する喜び、創造する楽しさを体験できる施設と捉えておるところでございます。 加えて、学校団体プログラムでは、発達段階に応じた4種類のワークショップを実施しており、特に、小学校の4年生から6年生を対象としたワークショップでは、一度に実施できる人数に限りはあるものの、最新型のロボット教材を使い、平成32年度から実施される新学習指導要領にも対応したプログラミング教育が体験できるとされております。 教育委員会といたしましては、まずは教員がレゴランドに出かけ、プログラムなどを実体験する機会を持てるようにしてまいりたいと考えております。その上で、遠足や校外学習での活用について検討するよう、各学校に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
住宅都市局長（黒田昌義君） 住宅都市局に、金城ふ頭エリアの
にぎわいづくりに関しまして、3点のお尋ねをいただきました。 まず、エリア内における空き地の活用についてでございます。 金城ふ頭は、名古屋港において完成自動車を輸出する一大物流拠点としての役割だけではなく、レゴランドジャパン、
メイカーズピアなどの交流施設によるモノづくり文化交流拠点としての役割も担っております。 こうした中、モノづくり文化交流拠点に進出している各事業者が相互に連携・協力し、魅力の一層の向上を図るため、昨年11月に
金城ふ頭まちづくり協議会が設立されたところでございます。 モノづくり文化交流拠点のエリア内には、議員御指摘のとおり、名古屋港管理組合が所有するオープンスペースがございます。こうした空間をイベントで活用することは、エリアのにぎわい機能を強化する上で効果的と考えており、本市といたしましても、まちづくり協議会の一員として、その活用の可能性を議論してまいりたいと考えております。 次に、金城ふ頭における広報の取り組みについてでございます。 金城ふ頭に進出している各民間事業者の広報活動は、それぞれの事業活動の一環として行われることが基本ですが、エリア全体の、より一層のPR強化をすれば、結果として、それが個々の事業者の広報にもつながり、相乗効果が期待できると考えており、現在、金城ふ頭のモノづくり文化交流拠点のPRとして、エリア全体の案内マップを作成しているところでございます。 今後もまちづくり協議会におきまして、エリア全体の回遊性の強化と集客力の向上につながる情報発信の強化策について、検討してまいりたいと考えております。 次に、金城ふ頭駐車場の弾力的な運用についてでございます。 金城ふ頭駐車場のこれまでの利用実績を見ますと、日曜日につきましては、レゴランドのオープン直後は2,000台程度となっておりましたが、5月中旬以降は3,000台程度で推移しており、休日の駐車場利用状況は増加傾向となっております。 一方で、平日の利用状況は、平均すると1,000台程度にとどまっており、ポートメッセでの催事の有無も大きく関係し、催事がない日は1,000台を下回っており、夕方以降の時間帯や、6月に入ってからのレゴランド休園日における利用台数は少ないのが現状でございます。 このような中、金城ふ頭エリア内の事業者からは、料金や運用について幾つかの御要望をいただいております。 金城ふ頭駐車場は、埠頭地区内の将来の交通需要への対応として建設された集約駐車場であり、市内の他の市営路外駐車場と異なり、大規模テーマパークなどに併設されていることから、その経営に当たっては、これら事業者と連携した運営が必要であると認識しております。 こうした点を踏まえ、今後は、テナントを含む事業者や利用者の御意見をお聞きしながら、エリア内の各施設の連携を図り、より使いやすい駐車場となるよう制度の見直しも含めた駐車場の運営方法の改善について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（
服部しんのすけ君）
観光文化交流局長、ありがとうございました。 最後、要望を言わさせていただきたいんですが、30年秋ごろには建物の活用について、一定の方向性を出せるよう努力していくという答弁でしたが、30年度末で閉館が決定されているのにもかかわらず、30年秋ごろに方向性を出すとは少し悠長な気がしてなりません。 そもそもこのボストン美術館は、名古屋商工会議所より平成3年に美術館設置場所の協力依頼から始まり、県1億円、市1億円、経済界2億円という4億円の基本財産と、県15億円、市15億円の経営安定化基金、経済界が運用財産として110億円を用意し、これらを運用財源として年率4％から5％の運用益で経費を負担していこうという、まさにバブル時代の発想でつくられたバブルの申し子であります。 質問でも触れましたが、現在1億円の賃料でありますが、民間が使用した場合2億円というではありませんか。今後、協議会が立ち上がるとのことですが、この高い賃料の見直し、そして、売却することなども視野に入れ、しっかりと協議会の中で論議し、名古屋市として最良の選択をしていただきますことを強く要望し、この件は終わりたいと思います。 続きまして、金城ふ頭関連です。 教育長、ありがとうございました。子供たちの喜ぶ顔が目に浮かびます。レゴランドが我がまちのテーマパークと言われるようになるためには、まず、多くの子供たちが体験することが一番の近道だと思います。早急にレゴランドと連絡をとり、子供たちの登校のない夏休み期間などを利用するなどして、多くの教員が下見できるよう、レゴランドと調整をしていただきたいと思います。 続きまして、
住宅都市局長、御答弁ありがとうございました。 エリア内の各施設と連携が図られるよう、需要の掘り起こしや制度の見直しも含めた駐車場運用方法について、前向きな答弁をいただきましたことは、大きな前進だと感じました。 金城ふ頭の開発を進める本市が、港湾エリアの発展のため、港湾機能と調和した交流拠点としていくことは必然のことと思います。 しかしながら、時として行政の事情は一般の利用者や民間事業者にはわかりにくく、理解しにくいと思われがちです。アセットマネジメントの考えから、新たな施設整備は行わない方針の名古屋市が、どうして民間駐車場ではなく市営駐車場として整備をしたのかということ一つにしても、金城ふ頭の物流事業者とのかかわりを知らなくては理解ができないとも思います。私も、金城ふ頭のこれまでの経緯などを知ることで、やっと事情を理解できました。 そこで、最後に、市長に再質問させていただきます。エリアのにぎわい創出について、まちづくり協議会を通じて検討していただけるとのことであり、スピーディーな対応をお願いします。 一方、駐車場については、需要の掘り起こしや制度の見直しも含めた運用方法について、できることから見直していただくとの答弁がありましたが、より効果の高いものとするためには、駐車場料金の変更も含めた抜本的な対応策を打ち出すことも必要かと思います。 市長、今、開業後苦労している事業者がいる現状を踏まえ、市としてどのように対応をされていくおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。
◎市長（河村たかし君） レゴランドは、きょう一日、子供はヒーローというのが、これがスローガンなんですよ。実際、行った子供さんはみんな喜んでござると、確かに。それだけど、世間様はちょっと高いわなというのが、正直言って、本当のことですわ。 ほんで、200億を使っていますから、名古屋市の市営駐車場。だから、これは僕も相当な危機感を持っておりまして、ほんで、今の
メイカーズピアの業者さんたちも、やっぱり商売がもうかるようにならないかぬもんで、ちょっと前から頼むでみんなの声を聞いてくれと言われておったんですわ。そのように指示がしてありましたけど、いろんな人というか、直接はまだ聞いておりませんけど、やっておるまとめ役のほうは何遍も聞いておりますけど。 今、服部さんからも話があったもんで、やっぱり直接話を聞いて、どうやってやったら。行った子供さんは喜んでいますので。 だから、非常にそういう面では可能性は十分あるんだで、これ。ということでございますので、本当ににぎやかな場所になりますように。責任はみんなでとらないかぬと言っておるんですわ、役所で。200億円ですから。ほんだで、十分当然ですけど、対応をとりたいと思っております。
◆（
服部しんのすけ君） 市長、前向きな答弁ありがとうございました。 50年の定期借地で事業が行われる金城ふ頭の新たな交流施設は、今、スタートを切ったばかりです。事業完了後となる50年後に、すばらしい名古屋発展に向けて力強く取り組むための手本になる金城ふ頭開発となりますよう心から願いながら、全ての質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（橋本ひろき君） 次に、塚本つよし君にお許しいたします。 〔塚本つよし君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（塚本つよし君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、「父親の子育て支援のまち名古屋について」です。 6月14日の中日新聞の記事に、「リカちゃんと50年 私のパパママ」なる記事が掲載されました。発売から50年になりますリカちゃん人形が、社会の情勢の変化を敏感に映してきたというものです。 リカちゃんが発売されたのは、高度経済成長真っただ中の昭和42年、家族よりも仕事が大事な「モーレツ社員」が大手を振って歩いていた時代、リカちゃんのお父さんも家庭を顧みることなく、仕事に猛進していたそうです。 そのお父さんがようやく発売されたのが平成元年。働くことが優先される昭和から、生活重視の平成になった変化があらわれているというものです。女の子から見た理想のパパにとどまらず、家族と過ごす時間をふやしたいと願うパパたちの憧れでもあると記事は締めくくります。 少子高齢社会の大変な社会環境を迎えた我が日本、名古屋において、働き手不足、特に、高学歴人材の社会的な活躍の場が失われてしまうことは大変大きな損失であります。男も女も一緒に働き、男も女も一緒に家事・育児ができる社会こそ、少子高齢社会には必要なことだと思います。 そこで、まず、産前産後に父親が家事・育児を率先して行える社会づくりについて質問をいたします。 現在、名古屋市では、母子健康手帳とあわせて、このような「なごやっ子」という冊子を各家庭に1部ずつ配布し、妊娠中から青少年期に至るまでの子育て家庭にさまざまな情報提供を行っております。 この中には、父親向け情報も書かれてはいるものの、パパからパパへという一言メモや小さなコラムがある程度で、家事・育児は女性がするものという固定観念のある父親に翻意を促すにはほど遠い内容となっております。 先日、千葉市を訪問して話を聞いてまいりました。 千葉市では、男性の育児を支援するため、内閣府の男女共同参画局でも取り上げられています「イクメンハンドブック」を作成し、平成24年1月から母子健康手帳と一緒に各家庭に配布をしています。その1ページ目に書かれています熊谷市長の言葉が大変わかりやすいので、御紹介をさせていただきます。 母親は、妊娠がわかったときからおなかにいる我が子を少しずつ実感し、母子健康手帳を何度も読み、日々の変化を記録しながら、出産に向けて体も心も準備を進めていきます。一方、父親は、体の変化がないために、母子健康手帳を頻繁に見ることがなく、母親と比べると実感が湧かないものです。そこで、出産前に父親としての心の準備をすることで、我が子の誕生の瞬間を心の底から喜んでいただきたいという思いから、この手帳を作成しました、というものです。 この内容には、マタニティーブルーや産後鬱などの説明コラムから赤ちゃんの世話の仕方、子育てで陥りがちなトラブルの対処法など、父親の育児にかかわる上で役立つさまざまな情報が掲載され、最近では、出産を機に夫婦のすれ違いが生じる産後クライシスの状態の解消も期待できると言われております。 そこで、
子ども青少年局長に伺います。家事・育児は女性がするもの、という思いを持っているこれから父親になる男性に向けて、子育てへの抵抗感を少しでもなくしたり、これだったらできるかなと思ってもらえるような啓発をこれまでとは別の形、例えば、父親向けの「イクメンハンドブック」のように啓発冊子で意識喚起を行うことはできないでしょうか。 また、以前に愛知県がこのような「子育てハンドブック お父さんダイスキ」を県下で配布しておりました。今ではダウンロード版のみになっておりますが、これを母子健康手帳と一緒に配布することについて、あわせてお考えを伺います。 次に、父親の子育てを支援する名古屋市役所内部について質問をいたします。 名古屋市では、子育て支援企業認定・表彰制度や女性の活躍推進企業認定・表彰制度を行っております。しかしながら、その名古屋市そのものが、女性職員の結婚、出産、そして、男性職員の育児に消極的であってはならないことはもちろん、女性職員、男性職員が自分の昇進、昇格がとまってしまうことを恐れて、産休や育休の取得をためらうような職場風土であってはなりません。 そこで、総務局長に伺います。平成28年5月に指定都市市長会でイクボス宣言がなされ、河村市長も、職員の仕事と育児・介護・家事などの家庭生活が両立できるよう応援しますとイクボス宣言をされました。 各局区室長も同様にイクボス宣言をされていると伺っておりますが、よもや制度の整備にとどまって利用が促されていない、裏を返せば、利用に躊躇する職場環境にはなっていないでしょうか。 名古屋市役所の男性職員の育休取得率は決して高いものではないと伺っておりますが、要因をどのように分析されているのか。また、市民や企業に父親の育児参加を促す一方で、市役所みずからができていなければ、自分のことは棚に上げる、言行不一致となってしまいます。 隗より始めよということわざもあるように、男性職員の育児休暇取得を促す仕組みについて、また、昇進、昇格を躊躇することがないよう、安心して利用できる取り組みについて、あわせて伺います。 次に、午前中の松本議員に引き続きまして、東山動物園、動物と来園者とのかかわりについて質問をいたします。 名古屋市東山動植物園は、昭和12年の開園以来、400ヘクタールにも上る国内最大級のなごや東山の森に包まれた、市民の憩いの場として親しまれてきました。 現在、再生プランを取りまとめ、進めている中で、東山動植物園が「人と自然をつなぐ懸け橋」に生まれ変わることを目標としています。そして、東山動植物園が「人と自然をつなぐ懸け橋」に生まれ変わるためには、施設の改修だけでは不十分で、ハード面だけでなく、ソフト面の改革も進めていきますとしています。 このソフト面では、来園者サービスなどに柔軟で効果的に対応できる体制などが含まれておりますが、「人と自然をつなぐ懸け橋」のためには、もっと人と動物とのかかわりに着目したソフト面での改革も必要ではないでしょうか。 しゃべりかけても返事をしない動物ですが、そこには心があって、親しみやかわいい、格好いいなどの感情の芽生えを大切にしている空間が動物園だと思います。来園した子供たちがゾウやキリンを間近に見て、さまざまな人々への感情と同様の思いを抱いた経験を多くの人がしていると思います。まさに生命の慈しみの心を育む場だと言えます。 この点、鹿児島市平川動物公園は10年程度前から、好きな動物に年賀状を送ろうという取り組みを行っております。そこには、動物たちそれぞれに名前があって、キリンという種類の動物はいても、キリンという名前の動物はなく、例えば、キリンのアヤメという名前、固有名を覚えてもらい、その動物の生い立ち、歴史までをも来園者に、より知ってもらい、動物と人とのかかわりをも考えてもらうことこそ、動物園の役割だと考えているからです。 10年程度前に始まり、当初は年賀状を受け取るだけだったそうですが、催しなどの案内を返信するようになり、さらに、対応できる範囲ということもあるそうですが、今では飼育員の皆さんが直筆の返信をされているそうです。 東山動植物園とは規模は違えど、動物と人とのかかわり、動物のそれぞれに名前があって、その名前をも覚えてもらいたいという動物園の思い、動物それぞれに生い立ちがあって、それまでをも来園者に知ってもらいたいということは、私たちに大切なことを教えてくれます。 そこで、
緑政土木局長に伺います。東山動植物園は、現在、超長期的な再生プランを実施しているところではありますが、野生ではない動物を人工的な空間で見せる東山動物園において、人とのかかわりを深めていく取り組みはどのようなものでしょうか。 また、平川動物公園の取り組みは、来園者に大好きな動物への手紙の募集・返信をすることを通して、動物それぞれの名前、生い立ちを、より深く知っていただけます。来園者の思いを動物園に伝えてもらう取り組みを行うことはできないでしょうか。 以上で、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、父親の子育て支援のまち名古屋について、父親向けの子育てハンドブックに関するお尋ねをいただきました。 父親が育児に関心を持ち、育児に積極的に参加していくことは、母親の育児にかかる負担を軽減することに加え、子供とのきずなを深めることにもつながるため、非常に重要なことであると認識しております。 本市におきましても、父親の気持ちを育児に向けるための具体的な支援策といたしまして、母体の健康保持と夫婦協働での育児の心構えと準備ができますよう、保健所において両親学級を、また、子ども・子育て支援センターにおきまして共働きカップルのためのパパママ教室を定期的に開催するほか、児童館等ではパパと遊ぼうなど、父親と一緒に参加する行事等を企画しております。 こうした事業の開催を含め、子育て家庭に役立つ情報を発信するため、本市では、冊子やウエブサイト、スマートフォンのアプリなど、さまざまな媒体を通して子育て家庭への周知、啓発に努めているところでございます。 中でも子育て応援ブック「なごやっ子」は、保健所で母子健康手帳とあわせてお渡しをしており、相談窓口や子育て関連施設のほか、子育てを支援するさまざまな施策等について子供の成長段階ごとに整理されており、母親だけではなく、父親に向けても必要な情報が数多く掲載されております。 一方、議員御指摘の愛知県の「子育てハンドブック お父さんダイスキ」は、父親となる比較的若い世代に効果的な周知手段として、紙媒体からスマートフォン向けのアプリの配信等に切りかえてきましたことから、本市におきましても、引き続き、市公式ホームページ等で「子育てハンドブック お父さんダイスキ」を紹介してまいりたいと考えております。 議員御提案の父親を対象とした冊子につきましては、父親が育児に関心を持つきっかけになるものと認識しておりますが、本市といたしましては、子育て家庭に広く行き渡っている「なごやっ子」を活用し、父親向けの記事をふやすなど、父親が手にとり興味を持って読んでもらえるような工夫を検討してまいりたいと考えております。 今後とも、父親が育児に積極的に参加できますよう効果的な啓発に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎総務局長（三芳研二君） 父親の子育て支援のまち名古屋に関して、本市男性職員の育児参加促進についてお尋ねをいただきました。 本市では、職員が生き生きと働きながら、安心して子育てをしていくことができるよう、職場環境を向上させることを目的に、平成17年度に名古屋市職員子育て支援プログラムを策定し、子育て支援制度の周知や、職場における支援体制の整備、男性職員の育児参加促進などに継続的に取り組んでまいりました。 その結果、男性職員の育児休業等の取得率につきましては、平成27年度の実績は5.0％で、毎年度着実に増加はしてきておりますが、さらに向上させていく必要があると、このように考えているところでございます。 育児休業取得が進まない要因はさまざまでございますが、平成26年度に実施をいたしました職員アンケートにおいて育児休業を取得しなかった理由を訪ねたところ、職場が多忙であった、あるいは周囲に気を使ったといった意見が多数を占めました。 これらの意見から、職場における理解と配慮が大切であり、それを広めていくためには、職場の上司の意識が大変重要であると認識をいたしております。 そのような中で、昨年度の各局区室長によるイクボス宣言を契機に、イクボスの第一人者として全国的に活躍をされておられる講師による幹部職員を中心とした研修の実施や、職場での配慮項目をチェックリストとしてまとめた啓発ツールを作成して配付するなど、新たな取り組みも実施し、今まで以上に制度の理解促進と意識啓発に努めてまいりました。 このような取り組みは、すぐには成果が出にくい面もございますけれども、職員の仕事と生活の調和は非常に重要なテーマであると、そういった認識をしておりますので、継続的・計画的に実施をし、男性職員の育児参加促進や、安心して仕事と子育ての両立ができるよう、職場環境づくりを推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◎
緑政土木局長（三輪友夫君） 緑政土木局に対しまして、東山動物園における動物と来園者とのかかわりについて、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、東山動物園における取り組みについてでございます。 東山動植物園では、再生プランにおいて、「人と自然をつなぐ懸け橋へ」を目標として、市民の皆様に多様な楽しみを提供する、自然のすばらしさや大切さを体験・体感する動植物園になることを掲げております。 このため、動物たちの生き生きとした暮らしぶりをごらんいただくとともに、その野生動物の生態や絶滅の危機にさらされている現状などを紹介する取り組みを進めております。 また、来園者初め市民の皆様に、動物の生態や特徴、自然の大切さを知っていただくため、担当飼育員によるアニマルトークのほか、動物園職員やボランティアの方々が幼稚園、保育園、学校などを対象に行う環境教育プログラム、親子や大人を対象とした動物講座などの取り組みも行っております。 次に、動物への手紙募集についてでございます。 議員御指摘のとおり、鹿児島市平川動物公園では、来園者が好きな動物に年賀状を出し、飼育担当者が手書きで返事を送る取り組みが行われており、毎年60通程度年賀状が送られてくると伺っております。 しかしながら、動物への手紙募集につきましては、動物の飼育種類が国内最多である東山動物園にとりまして、実施方法や経費等の問題がございます。したがいまして、今後、他都市における事例も調べながら、動物と来園者とのかかわりが深まるような方策につきまして研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、東山動植物園では、市民の皆様に動植物のことを、よりよく知っていただき、自然を大切にする気持ちを育む取り組みを積極的に進め、楽しみながら学ぶ動植物園づくりを目指してまいります。 以上でございます。
◆（塚本つよし君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、
緑政土木局長に要望させていただきたいと思います。 昭和40年には年間300万人を超える来園者があったと言われます東山動植物園。さまざまな課題を抱えて、今、再生プランに取り組んでいるということでございますが、その基本構想の中に、「動・植物園の使命の変化」と題して、かつては囲いの中に閉じ込めて来園者に見せるものだったものを、人と自然をつなぐ場に変わってきたということが書かれております。であるならば、来園者と動物、どうかかわれるのかというのが、私の投げかけた問いであります。 答弁の中では、実施方法や経費の問題、そして、研究してまいりたいという御答弁でございましたが、平川動物公園の話を聞いて、改めて私も大変考えさせられました。動物園にキリンはいても、キリンという名前の動物はいないんですよということを言われました。 単に見せるだけの動物園から変わろうとしている今、来園者と動物との心の距離感、どのように詰めていけるのかもぜひ考えていただきたいと思います。 返信が難しいということであれば、当初の手紙をもらうだけでもいいと思いますし、また、動物の手形の印刷のようなものが出し手に返されるような取り組みも、大変子供たちがうれしく思うと思います。 子供たちがコアラのチャーリー－－チャーリーというのは実際に東山動物園にいたコアラですが－－に向けて、例えば、コアラのチャーリーへと、これまでありがとう、寂しくなるけど横浜市の金沢動物園に行っても元気でねと、またねと、例えばそのような手紙を書きながら、子供たちが愛くるしいチャーリーと心の中で交流をすることができる。飼育員さんも動物の写真と名前をあわせてツイッターでツイートをされています。子供たちが動物おのおのの名前を呼んで気持ちを伝えられる、そんな取り組みをぜひとも行っていただきたいと思いますので、要望させていただきます。 次に、総務局長、御答弁いただきました。 要望させていただきます。 総務局長からは、現在5％程度の男性職員の育休取得率を向上させるためにも、職場上司の意識は大変重要であるという御指摘をされました。そして、昨年度の各局区室長のイクボス宣言を契機に、制度の理解の促進・意識啓発に努められてきたということも伺いました。 職員の仕事と生活の調和は非常に重要であるという認識も示されて、強い決意を示していただいたように思いますが、当然、今回着任をされました新しい副市長の皆さんや局長の方々も、イクボス宣言はされていらっしゃると思いますが、イクボス宣言に始まる働き方改革は、単に男と女という一面的な課題認識ではなくて、少子高齢社会の日本が難局をいかに打開していくかという、国家、自治体の根幹にかかわる課題認識だと私は思っております。 ここにいらっしゃる局長、室長の皆さんが、我こそは男性職員の育休取得の擁護者であると、強い意気込みを現場現場で示していただいて、さらなる庁内の仕事と家庭生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいただきますことを要望させていただきます。 最後に、
子ども青少年局長には再質問を二つさせていただきます。 この仕事と家庭生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの推進というのは、総務局と両輪をなすものだと思います。総務局が家庭の外、働く現場から見た仕事と家庭生活の調和という取り組みであるのに対して、子ども青少年局は家庭の中、家事・育児の現場から見た仕事と家庭生活の調和であると思います。 総務局が性別にかかわりなく、働く意思のある人が活躍できる社会に邁進しても、家庭の中での育児分担、家事分担がそれに伴っていかなければ、真にワーク・ライフ・バランスを実現する社会には難しくなってくると思います。 そこで、一つ目ですが、官民挙げて進めるこのワーク・ライフ・バランス推進社会の実現に向けた男性の育児・家事への参加意識の醸成について、本市において、子ども青少年局が総務局と両輪となって取り組む課題であるという認識、局長が本当に持っているのか、認識を確認いたします。 二つ目ですが、今回、私が父子に着目する質問をしたのは、みずからへの反省を込めてでもあります。男性は、妊娠した奥さんの体の変化、心の変化になかなか気づきにくい。奥さんは妊娠してから安定期に入るまでに大変体調の変化、精神的な変化があります。おなかの赤ちゃんのことを考えながら、これまでどおりに仕事を続けていかなければいけません。しかし、男性は、その変化に追いついていけない。奥さんから突然怒られるようになって、あれをやって、これをやってと、突然命令されるようにもなって、いつしか御飯は自分でつくって食べてということも言われるようになって、一体何がどうなったんだと、自分自身大変戸惑って、時として夫婦げんかになったことをきのうのことのように覚えております。 局長の答弁には、「なごやっ子」には父親に必要な情報が数多く掲載されているという御答弁の内容でした。 時間がありますので少しだけ紹介させていただきますが、このページ、大体半分が情報ページでありまして、後半は各16区の行政情報の案内です。この前半、大体120から130項目あります。その中で、男性の情報、三つぐらいしかないのではないかと思います。父親の育児休業について、なごやっ子SOS－－お父さんも使ってくださいと書かれています、三つ目が男性相談という、大体三つ。 そして、これは、私は本当に疑問なんですが、大体ページの一番下のフッターのところに、パパからパパへという一言メモが書かれています。これが父親の育児参加にどうつながるのかが全くわからない。ちょっと読ませていただきますが、一番最初に書かれています。休日の朝は、娘のかわいい寝顔で朝5時起床というものです。 こういう一言が並んでいるわけですけれども、父親に必要な情報が掲載されていると言われますが、果たしてそうなのかと、大変疑問に思います。 そして、私の持っている課題認識、家事・育児は男がするものじゃないと思っている人に、この冊子を手に持ってもらえるのかということです。千葉市はそれを克服するために、母子健康手帳と一緒に、同じサイズの冊子を配布して、父親にお母さんから渡るような仕組みになっている、そこに意義があると思っております。 私は、この「なごやっ子」、情報雑誌として全く否定するつもりはありません。これは、やっぱり必要な方には必要な情報が届いていると思います。 繰り返しますが、家事・育児は男がするものじゃないという思いの男性に、少しでも家事・育児にかかわってもらえるようにどうするのかが、私が投げかけた問いであります。その答えに、「なごやっ子」をさらに分厚くするというのは、全く解決にならないと思います。 局長にもう一度伺います。家事・育児は男がするものじゃないと思っている人、家事・育児に消極的な男性に、母子健康手帳を配布するタイミングでどのような取り組みを行うことがワーク・ライフ・バランスの推進に効果的になるのか、お答えをいただきたいと思います。
◎
子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に男性の家事・育児への参画意識の醸成に関して、子ども青少年局の認識と取り組みについて再度のお尋ねをいただきました。 子ども青少年局は、社会の宝であります子供たちの未来を築き上げていく、ひいては名古屋の将来を左右する重要な役割を担っており、子供を安心して産み育てられるまちを目指して、さまざまな事業に取り組んでおります。 当局といたしましては、これらの事業を通して、議員御指摘の男性の家事・育児への参画意識の醸成を進め、本市にとって重要な課題でありますワーク・ライフ・バランスを推進していくべきものと認識しております。 子育て応援ブック「なごやっ子」は、既に子育て家庭に広く行き渡っていることや、妊娠から子育ての比較的長い期間手元に置いていただくことを想定していることから、子育て家庭における効果的な啓発ツールであると認識をしておりますが、さらに、育児に対して関心が低い父親や消極的な父親への周知効果を高めることに目を向けまして、「なごやっ子」の冊子内ではなく、父親の育児参加を啓発するためのリーフレットを別に作成し、母子健康手帳とあわせて配布することについて、検討してまいりたいと考えております。 今後とも、子育て家庭に対してさまざまな媒体を活用して子育て支援に関連する情報を提供し、また、父親にも育児参加について啓発を行うなど、子育て支援事業を、より充実させることによりまして、ワーク・ライフ・バランスの推進につなげてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
◆（塚本つよし君） 御答弁いただきました。ありがとうございます。 今回、私は父子手帳にかわるものとして、千葉市の「イクメンハンドブック」を紹介させていただきましたが、電子データ版だけでなく実際に配布しているのは、実はかなり多くの自治体がもう行っております。 例えば、神奈川県逗子市の父子手帳、名前は「パパ・ロードの走り方ガイド」、大分県の「パパ育児応援ブック」、ここは二つ目の漫画本でも「スタンドバイミー パパはここにいる」、埼玉県の「イクメンの素」など、都道府県を中心にかなりたくさんの自治体が取り組んでいるものであります。 ただいま局長からは、母子健康手帳とあわせて配布するリーフレットの作成を検討していくとの御答弁をいただきましたが、核家族化や共働き世帯がふえている社会環境の変化から、男性の育児参加の必要性はますます高まっていくものだと思いますし、また、夫が休日に家事・育児をする時間が長いほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があるということを、内閣府や厚生労働省がデータで発表をしております。 仕事と生活が調和する社会づくりをさらに推進していくためにも、夫婦とも育児すること、父親が自然体で育児可能な社会の実現へ向けて、課題認識を明確に持っていただきまして取り組んでいただきますよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 次に、
北野よしはる君にお許しいたします。 〔
北野よしはる君登壇〕
◆（
北野よしはる君） それでは、渡辺議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まずは、「国民健康保険の特定健康診査の受診率向上について」であります。 糖尿病などの生活習慣病の予防や早期発見を目的として、現在、各医療保険者が40歳以上の方を対象に、平成20年度から特定健康診査、いわゆる特定健診を実施いたしております。 そこで、私も加入しております本市の国民健康保険における平成28年度の実施状況を見てみますと、速報値で28.5％と前年度と比較して若干の増加傾向にあるものの、約4人に1人の受診にとどまっているのが実態であります。 では、この受診率を年齢階層別に見ますと、70歳代が最も高く37％、そして、年齢が若くなるほど受診率は下がっていき、40歳代は何と16％しかありません。さらに、男女別に見ますと、女性より男性の受診率が低くなっています。このため、私と同じ40代の男性が全階層の中で最も低い受診率となっているわけであります。 一般的に高齢化に伴って、がん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病を持つ人の割合が増加していきます。こういった生活習慣病については、40歳代のうちから生活習慣を改善することで、その予防、重症化や合併症を避けることができると考えられており、生活習慣を見直すための手段として、毎年特定健診を受けることはとても大切であります。 しかしながら、この40歳代といえば働き盛りの年齢でもあり、仕事で忙しい日々を送っている年代でもあります。健康にもまだ自信があり、ついつい先延ばしにしているうちに忘れてしまうといったこともあるでしょう。また、健診のためだけにわざわざ休みをとって行くのが難しいという場合もあり、受診率が伸びない要因になっているのではないでしょうか。したがって、問題は、健診を受けやすい時間帯を設けてあげることだろうと私は思います。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねします。受診率向上のための啓発にはこれまでも取り組んでこられていると思いますが、日中働いている方々がもっと特定健診を受診しやすくなるよう、例えば、夜間に受けられるようにしたらどうかと思いますが、健診機会の拡大についてお尋ねをいたします。 さらに、特定保健指導というものがあるのを皆さん御存じでしょうか。特定健診の結果により例えば、男性であれば、おなか回りが85センチ以上、血圧や中性脂肪、血糖値の値が一定以上になると、メタボリックシンドロームやその予備群と判定されて、特定保健指導の対象となります。 議場内にも今、御自分のおなかをさわった方もおみえかと思いますが、この指導の実施率は、平成28年度実績で見ると速報値で何と6％と、非常に低調であります。 これにつきましても、働く世代の観点から見ますと、特定健診を受診するために休みをとり、後日その結果を聞くためにまた休みをとり、さらに、その後の保健指導を受けるために休みをとることになり、合計3回、日中勤めている方が多い都市部のライフスタイルから見て非常にハードルが高く、このままでは特定保健指導の実施率向上は、現実に望めないのは火を見るより明らかです。 問題は、その特定保健指導をする日がさらに別の日に設定されていることであります。そこで、生活習慣改善の必要が認められた働く世代の方々が、より特定保健指導を受けやすくなるよう、例えば、特定健診の受診から特定保健指導まで、たった1日で受けられないか、
健康福祉局長にお尋ねをいたします。 次に、「西部医療センターにおける小児がんへの取り組みについて」であります。 先日、乳がんで闘病中だったフリーアナウンサーの小林麻央さんが34歳で死去されたニュースは、全国に改めてがんの怖さを知らしめた出来事でありました。 御存じのとおり、がんは日本人の死亡原因の第1位です。その中で、小児がんは大人と比べて頻度は少なく、割合は多くはありませんが、我が国では年間2,000から2,500人の子供が小児がんと診断されておりまして、割合にすると子供1万人に約1人という計算になります。 しかし、子供の死亡原因を年齢別に見ますと、4歳までは先天異常が死亡原因の1位ですが、それ以降は、事故などの病死以外の原因を除けば、がんが死因の第1位となっております。このことからも、小児がんを克服することは、子供の命を守るという点で非常に重要なことであります。 以前は、小児がんは不治の病と言われてきましたが、この数十年で小児がん治療は目覚ましく進歩いたしまして、その多くが治るようになってまいりました。 そのような中、今月13日の一部新聞に、名古屋大学の小島名誉教授が理事長をされている名古屋小児がん基金の1周年記念イベントの模様が掲載をされていました。この基金は全ての子供が最先端の医療を受けられるようにと設立されたと聞いております。 基金のPRを兼ねた座談会で、学生たちが思いを語ったとのことでありますが、このうち2人の学生さんは、みずからが小児がんで名大病院小児科病棟に入院し、闘病体験をいたしました。そのときに懸命に治療してくれる医師たちの姿に感銘を受け、小児科医を目指し猛勉強をして名古屋大学医学部に合格した方だということで、医療現場に同じく身を置いていた私も非常に感銘を受けたところであります。 さて、市長は、日本一子供を応援するまち名古屋を掲げておられますし、名古屋小児がん基金のホームページを見ますと、応援者として写真も載っておられますので、小児がんへの取り組みの重要性はしっかりと認識されているものと思います。 西部医療センターは、小児・周産期医療に力を入れ、市内でも有数の分娩件数を有するなど、地域周産期母子医療センターとしての役割を果たしていますが、一方で、がん医療にも力を入れ、愛知県がん診療拠点病院に指定されているとともに、陽子線治療センターも併設されていることなどから、小児がんにはさらに積極的に取り組むべき病院であるべきだと私は思います。 そこで、病院局長にお尋ねをいたします。現在の西部医療センターではどのような小児がんの患者さんを治療しているのでしょうか。そして、今後私は、西部医療センターのがん医療の特色を生かして、小児がんに対し、より特化した取り組みをするとよいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、市職員保養所野間荘の廃止の影響についてであります。 今月7日、一部新聞におきまして、名古屋市職員を対象とした福利厚生施設であります野間荘、これは知多半島にありますが、来年2月に閉鎖されるとの報道がありました。名古屋市職員向けの保養所は、かつては伊豆や彦根など県外の施設も合わせ7カ所が設置をされ、職員やその家族の旅行や保養のために、また、職場の懇親会の旅行が盛んなころにはその行き先として、職員同士の交流を深める場としても利用をされてきたわけであります。 しかし、レジャーの多様化に伴う利用者の低迷、公務員の福利厚生に公費を投入することへの批判が高まる中で、本市においても、職員互助会への市費の投入が廃止をされ、結果として、福利厚生施設の運営が継続困難となり、平成12年度末に伊豆の施設が廃止されたのを皮切りに、順次廃止されてまいりました。 野間荘は、最後に1カ所残った施設として、職員互助会の資金により運営を継続してまいりましたが、今回いよいよ互助会の蓄えが底をついたため、来年2月で廃止することになったとのことであります。 このように、職員向けの福利厚生施設の廃止は、前述のとおり、レジャーの多様化や公務員に対する住民の目が厳しくなっていることなど社会情勢の変化に対応するもので、やむを得ないことであろうとは思います。 しかし一方で、現代社会におきましては、長時間労働の改善やメンタルヘルス面の課題などが社会問題化してきており、国において働き方改革が叫ばれる中、職員がリフレッシュでき、健康を保持するための方策にも力を入れることは、事業主である本市として重要な課題であると私は考えます。 そこで、職員の福利厚生を所管する総務局長にお尋ねをいたします。野間荘が廃止されることに伴う今後の職員の福利厚生のあり方についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 また、野間荘の廃止に伴う影響として、もう一つ気になることがあります。野間荘は職員研修所としての機能をあわせ持っています。施設内には研修室や会議室もあり、新規採用職員の合宿研修の会場として長年利用されています。 合宿研修は単なる研修ではありません。泊まりがけで寝食をともにするわけですから、まさに同じ釜の飯を食った者同士として、その後の長い役所生活を支え合う、かけがえのない仲間をつくる機会にもなっていると聞いております。 今、この議場におられる市の幹部職員の方々も全員、この野間荘の研修を経験されているはずですので、実感としてこの点は共感をいただけるのではないかなというふうに思います。 こうした有意義な研修を野間荘の廃止に伴いやめてしまうということは考えておられないというふうに思いますが、問題は、野間荘のかわりの施設をどうするかということであります。 そこで、私からの提案でございます。 市が設置をする名古屋市民御岳休暇村を次の合宿研修の会場として利用してはいかがでしょうか。私は、平成26年11月定例会におきまして、御嶽山の噴火の影響で利用者が減少するなど苦境に陥っていた御岳休暇村への支援について質問をいたしました。その当時と比べれば、関係者の御努力により利用状況も改善をされ、平成28年度の利用実績は、噴火前の平成25年度の8割程度まで回復しているものの、依然として厳しい状況が続いているようであります。 休暇村が合宿研修の会場となれば、休暇村の経営の安定化の一助ともなりますので、本市にとっても休暇村にとってもウイン・ウインの関係、まさに一石二鳥になるのではないかと思います。 そこで、今後野間荘のかわりの合宿研修の会場として御岳休暇村を利用することについてどのように考えておられるのか、職員研修を所管する総務局長にお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎
健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、国民健康保険の特定健康診査の受診率向上について、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、健診機会の拡大を図る方策についてでございます。 特定健康診査は、生活習慣病のリスクのある方を把握し、早期に生活改善に取り組んでいただくことにより糖尿病などを初めとした生活習慣病の発症及び重症化を予防する事業でございます。 国民健康保険加入者の健康の保持増進、また、医療費適正化を図る観点から、受診率の向上は重要な課題であり、議員御指摘のとおり、働き盛りの世代である40歳代の方は日中の就労などにより受診機会を得られないことが受診率低迷の要因の一つになっていると認識しております。 こうしたことから、本市では、働いている方が受診しやすいと思われる日曜・祝日に、休日健診を全ての区の区役所など公共施設で複数回実施するなど、受診機会の拡充を図ってまいりました。 議員から御提案をいただきました夜間への健診機会の拡大に関しましては、日中就労されている方の受診機会を確保するという点において有効な方策であると考えておりますので、これまで昼間に実施していた集団健診につきまして、午後6時以降など、仕事が終わった帰宅時間帯に実施できるよう検討してまいります。 また、40歳になられて初めて健診を受けられる方を対象に、今後継続的に受診していただけるよう新たな周知・啓発方法について検討してまいりたいと存じます。 次に、特定保健指導を受けやすい工夫についてでございますが、特定保健指導は、特定健診の結果、生活習慣病のリスクが判明した場合、対象者がみずから健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性について御理解いただき、改善の実践につながるよう、専門職による支援・指導を行うものでございます。 特定保健指導を利用いただくまでの通常の流れといたしましては、健診の受診、受診結果の説明、そして、特定保健指導の利用を、それぞれ別の日に行うこととなります。また、特定保健指導の前には実施機関への事前予約が必要となります。 そのような手間を省き、より特定保健指導を受けやすくなるよう、本市は集団健診の受診結果の説明と特定保健指導を同時に行う結果説明会を行っております。昨年度は3回開催いたしましたが、対象者への確実な特定保健指導の実施につながることから、今年度は5回に拡充する予定でございます。 1日で特定健診の受診から特定保健指導までできるような仕組みをとの御提案をいただきました。健診機関におきまして、健診を受けた日の当日に結果の判定が可能な場合は、特定保健指導の対象者に対し、同じ会場で同じ日のうちに特定保健指導の利用を開始できるよう、その実現に向けて検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎病院局長（大原弘隆君） 西部医療センターにおける小児がんへの取り組みについてお尋ねをいただきました。 西部医療センターでは、昨年4月から小児がんへの陽子線治療が保険適用となったことを受け、名古屋市立大学や名古屋大学から小児がんを専門としている非常勤医師を派遣していただき、カンファレンスや外来診療、陽子線治療を行っています。 がんの治療法としましては、手術、放射線、化学療法などがあります。このうち放射線による治療については、子供は成人と比較して放射線の影響を受けやすいという特徴があるため、何年後かにがんを発生させる二次性のがんのリスクに注意する必要がございます。 陽子線治療の場合は、病巣へはしっかり照射しても隣接する正常臓器には影響を与えにくいという特徴があり、従来の放射線治療であるエックス線による治療よりも二次性のがんのリスクが低いという利点がございます。 こうした陽子線治療の利点を生かし、西部医療センターでは昨年7月から陽子線治療の対象となる小児がんの患者さんの受け入れを開始し、平成28年度全体で12人の患者さんの治療を行ってきたところです。 今後の取り組みについてでございますが、陽子線治療の対象とならない白血病等を初めとする小児がんにさらに対応していくために、これまで同様、名古屋市立大学や名古屋大学等、他施設との密接な連携のもとに治療を行っていくことはもちろんですが、小児がんを専門とする医師を常勤で確保し、病院の特徴をさらに強化していくことが望ましいと考えております。 小児がんを専門とする医師は限られており、医師の確保は簡単なことではございませんが、医師を確保するとともに、小児がんを専門とする診療科を新設し、治療を希望する患者さんの期待に応えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務局長（三芳研二君） 野間荘の廃止について、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、野間荘廃止に伴う今後の職員の福利厚生のあり方についてでございます。 これまで野間荘は、福利厚生施設として多くの職員に親しまれ、また、新規採用後の合宿研修で一度は利用したことから、比較的年齢の高い世代の職員を中心に廃止を惜しむ声がございます。一方、近年は、健康志向の高まりから、健康の保持増進のための事業を求める傾向にあるなど、職員のニーズも時代とともに変化をしてきております。 議員御指摘のとおり、職員がリフレッシュでき、健康を保持する上で、福利厚生制度が担う役割は大変重要であると認識をいたしております。 今後も健康の保持増進を初めとする職員の多様なニーズに応えつつ、市民の理解が得られ、時代に即した福利厚生制度となるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、合宿研修施設としての名古屋市民御岳休暇村の活用についてでございます。 現在、野間荘において新規採用者研修の一環として、1泊2日の日程で合宿研修を実施しているところでございます。 合宿研修は、執務場所を離れ、短期間に集中的・効率的に研修を実施できるとともに、日常とは異なる環境で寝食をともにすることで、同期職員との連帯感や市役所に対する帰属意識を醸成し、集団生活での規律を体得できるなど、大変効果的な研修であると、このように認識をいたしております。 今回、代替施設として名古屋市民御岳休暇村を御提案いただきました。名古屋市民御岳休暇村は、野間荘と比較して遠方にあるため、移動に、より多くの時間を要するなどの課題もございますが、雄大な自然に囲まれた本市所有の施設であるとともに十分な施設規模を有しており、合宿研修の場として大変ふさわしい施設であるという認識をいたしております。 したがいまして、野間荘が来年2月に廃止されることから、来年度から名古屋市民御岳休暇村で合宿研修を実施できるよう検討を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆（
北野よしはる君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、
健康福祉局長からは、国保の特定健診の受診率向上につきましては、受診する時間帯を午後6時以降にも拡大すると同時に、健診から診断結果、そして、健康指導までのスパンをたった1日だけで実現できるようにしたいとのお話でありました。 私も病院で勤めていたころ、いろいろな患者さんの検査を見てきましたが、インフルエンザなどは簡易判定キットですぐその場で結果がわかるのでいいんですけれども、特定健診の項目内での血液や尿検査などは、院内に判定機器がなければ外注に出すことになるんですね。すると、検査結果は当然数日後となりますので、再度また来院してもらってドクターから結果を伝えなくてはならないということに、私も非常に非効率を感じておったところであります。 今回、私が勝手に名づけましたけれども、このいわゆるワンデー健診が実現をすれば、市民の方も1日で全部結果がわかるなら健診に行ってもいいかなというふうに思っていただけると思います。 受診率が少しでも高まれば、ひいてはそれが将来、医療費の抑制にもつながっていく大事な取り組みであるというふうに思いますので、ぜひとも市民の健康のためにも早期の実現をお願いしたいというふうに思います。 次に、総務局長からは、時代に即した福利厚生をやっていきたい、そして、来年度から研修場所を野間荘から御岳休暇村で実施するとのお話でありました。 現代の職場を取り巻く環境というのは、昔に比べて大きく変化しておりますので、職員のモチベーションのアップを図るのは大変だろうというふうに思いますが、人は宝、人は財産というふうに申します。局長さんもおっしゃってみえましたが、私も研修とは、まさしく人づくりの礎でもあるというふうに思いますので、来年度からは、野間荘の海の潮の香りから、木曽御嶽の森林の香りに変わってしまうわけでありますけれども、ぜひともすばらしい自然環境にある休暇村を利用していただきたいというふうに思います。 なお、昨日、長野県南部で地震の発生がありまして、休暇村への影響を心配したんですけれども、今のところ、人や建物自体への大きな被害はなかったと聞いておりますので、まずは安心をしているというところであります。 そして、最後になりますが、西部医療センターでの小児がんへの特化した取り組みにつきましては、病院局長から小児がん専門の診療科を新設するとのお話でありました。 これは、子供の患者さんはもちろん、その家族の方々にとっても非常にうれしいニュースであろうというふうに思います。待ち望む方々の期待の声に応えるためにも、条件が整えばちゅうちょせずに早目に設置していただきたいというふうに私は思いますので、再質問をさせていただきたいと思います。 病院局長の医師としての思いとあわせて、この際、この診療科新設の時期を明言いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎病院局長（大原弘隆君） 専門の診療科の具体的な新設時期について、再度お尋ねをいただきました。 小児がんを専門とする医師は限られており、確保は簡単なことではございませんが、私も医師として、一人でも多くの患者さんに元気になっていただきたいというのが一番の思いでございますので、治療を希望する患者さんの期待に応えられるよう、今年度中の診療科の新設を目指して努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
北野よしはる君） 局長の強い思いを感じるお答えだったと思います。 病院局の掲げる改革プランにもありますように、今後も質の高い医療の提供に取り組むこと、そして、何よりも名古屋市の命を守る取り組みは、他都市のどこにも負けないんだという強い思いで、これからも市民に寄り添う医療を提供し続けていただくことを心から強く要望させていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義郎君） 以上で、質疑並びに質問を終了いたします。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時41分散会 市会議員 中里高之 市会議員
土居よしもと 市会副議長 橋本ひろき 市会議長 渡辺義郎...